森林インストラクター資格試験の勉強法・林業編（２６）・・・気候変動枠組み条約・９

前回述べた「2050年には温室効果ガスの50％削減」という申し合わせのうち、後半部分はガスの人為的排出量が自然吸収量の約2倍になっていること、前半部分は二酸化炭素濃度を550ppmで安定させて地球全体の平均気温上昇を+2℃までに抑えるには遅くても2050年頃までには削減することが望ましい・・・という主にヨーロッパから出された意見をもとにしています。

京都議定書の第１約束期間は2012年まででした。2007年のCOP１５ではその後の削減目標の設定が最大の課題でした。同年7月に行なわれたラクイラサミットでは50%どころか、（先進国は）80%の削減を行なうという合意がなされました。

ところが先進国と開発途上国との対立、アメリカと中国という大量排出国（2国で全排出量の約4割）が削減義務を負っていないという京都議定書のいわば懸案部分のために2013年以降の目標設定の多くは先送りとなりました。
ちなみにCOP８（カタール・ドーハ）で第２約束期間は2013から2020年とされています。

テンペルホーフ代表　堀　康典
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森林インストラクター資格試験の勉強法・林業編（２５）・・・気候変動枠組み条約・８

京都議定書発効後の2007年のCOP１３（インドネシア・バリ）では、2050年には温室効果ガスの50％削減という申し合わせがなされています。
この内容は翌年開催された洞爺湖サミットでも踏襲されました。

具体的な文言としては以下のようになります。
「2050年までに世界全体の排出の少なくとも50％削減を達成する目標というビジョンを、UNFCCC（国連気候変動枠組条約）の全締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、これら諸国と共に検討し、採択することを求める」（外務省仮約）

まどろっこしい表現になっているのは、現在排出量削の政策実施を義務付けられていない国（締約時点では開発途上国とされた中国、インドなど）も含めて行なわれること、そもそも外交文書というのが表現に対する内容に含み（幅）を持たせることが多いためです。

テンペルホーフ代表　堀　康典
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森林インストラクター資格試験の勉強法・林業編（２４）・・・気候変動枠組み条約・７

2004年、国内の動きとしては前述した2002年に決定された地球温暖化防止森林吸収源10ヵ年対策の見直しが行なわれています。ですが残念なことに、2008年から2009年にかけてのリーマンショックによる景気後退に伴なう排出量の減少があった他は基準年を上回る結果になっています。

ただ2012年度の速報値（環境省地球環境局総務課低炭素社会推進室：11月19日発表）によると、『2012年度の我が国の温室効果ガスの総排出量（速報値）は、13億4,100万トン（二酸化炭素換算）で、これは基準年比6.3%増、前年度比2.5%増、

（中略）京都議定書第一約束期間（2008～2012年度）の５カ年平均で基準年比8.2％減となり、京都議定書の目標（基準年比６％減）を達成する見込み』（http://bit.ly/18RvHDe）ということですので、排出権取引などの「飛び道具」を使いつつ何とか達成したことになります。

話は戻って2005年2月16日、京都議定書が発効し同年4月に日本の京都議定書目標達成計画が作成されました（2008年3月：全部改訂）。


テンペルホーフ代表　堀　康典
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