森林インストラクター資格試験の勉強法・林業編（３５）・・・気候変動枠組み条約・18

それでは気候変動枠組条約（COP）の方はどうだったのでしょうか。
まず2009年のラクイラサミットとCOP１５で「産業化前のレベルから世界の平均気温上昇が2℃を超えないようにすべき」という認識がなされたことを明確化したこと、アメリカと他の先進国との取り組みの公平化を検討する場の設定がなされました。

また、先進国と同様に途上国にも「低炭素開発戦略／計画」を作成することを要請し、緩和行動について自主的な登録に基づく排出量の把握と行動の分析により途上国の取り組みの明確化の仕組みづくりができたことから、先進国と行動を共にしていく場ができたことになります。

そのためには先進国側から途上国に向けて資金供与が重要ですが、仮の受託機関を世界銀行とする「グリーン気候基金」創設が決定されました。当面は短期資金（３年間）についてのみで長期資金については今後の検討課題となっています。


テンペルホーフ代表　堀　康典
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森林インストラクター資格試験の勉強法・林業編（３４）・・・気候変動枠組み条約・17

では、簡単に京都議定書締約国会合（CMP）の結果からみていきましょう。
まず京都議定書の第１約束期間と第２約束期間との間を空けないことを決定しました。
このためには第２約束期間を２０１１年に予定されている会合（南アフリカ・ダーバン）で合意し、翌年そのための条件をみたさなくてはいけません。

またCOP１５では曖昧であった（先進国の）削減目標をCMPとCOP両方で留意することになりました。これは引き続き京都議定書の数値目標を検討していくことができるということです。
更に気温上昇を 2.0～2.4℃に抑えるために先進国に求められる排出削減を25～40％削減を促しています。 

加えてCOP１５で足並みがそろわなかった先進国の削減目標の前提を揃えることを確認したこと、京都メカニズム（排出権取引など）を削減数値目標の達成に利用できるものとされて、これまでの結果をふまえて今後の交渉に委ねられることになりました。

テンペルホーフ代表　堀　康典
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森林インストラクター資格試験の勉強法・林業編（３３）・・・気候変動枠組み条約・16

COP１６のもうひとつの特徴として途上国の実質的歩み寄りがあったことです。
実は当初、とくに中国が自国についての規制には頑なな態度をとることで意味ある合意は難しいかもしれないと考えられていました。前回までの会合を見る限りそう感じるのも仕方なかったでしょう。

ところがインドの提案によりブラジル、南アフリカ、インド、中国の４カ国（いわゆるBASICグループ）のあいだで共通の立場が形成されたことで次の枠組みでの途上国の行動の仕組みについての具体的な方法の決定をみることができました。
途上国に関する取り組みが「バリ合意」から始まって具体的なかたちをとるようになったのは大きな一歩といえます。

会期期間中は締約国会議（COP１６）、京都議定書締約国会議（MOP１６）、「長期的協力の行動のための特別作業部会」第 13 回（条約 AWG13）と「京都議定書の下での先進国の更なる約束に関する特別作業部会」第15回（議定書AWG15）会合が開催され、AWG13と15の結果をうけたCOP16・CMP6 決定をもって「カンクン合意」となりました。


テンペルホーフ代表　堀　康典
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