森林インストラクター資格試験の勉強法・林業編（３８）・・・気候変動枠組み条約・21

また、森林減少対策はその取組初期段階から国家的措置を講じて取り組むこと、それに対する資金の手当てを次回COP１７で決定するとしました。
温暖化に関する長期目標（1.5℃以下の気温上昇にとどめる）が妥当かどうかの見直し、または更なる強化を2013年から2015年にかけて行なうこととしました。
2014年にIPCC評価報告書が発行される（既に発行されました）ことを視野に入れた取組みです。

ここで日本政府の交渉姿勢について書きましょう。
「いかなる状況、条件下でも京都議定書の第2約束期間に数字を決して書き込まない」と会議の当初から高飛車・強硬な発言を行ない、期間中その姿勢を変えることはありませんでした。
国内産業界からは「よく頑張った」という声があったといいますが、単にうちわ受けしたというのが実体のようで、実際各国政府やNGOからは強い批判があったということです。

現在の交渉は議定書と条約のふたつの枠組みからなっています。議定書は言うまでもなく京都議定書です。EU、オーストラリア、アフリカ諸国、小島嶼国など世界の大勢は唯一の法的拘束力をもつ枠組みである京都議定書を中心として、更にその外側を補強する枠組みをつくる動きを支持しています。ことに途上国は京都議定書を重要視し、合意は京都議定書第２約束期間とセットでなくてはならないと考えられています。

テンペルホーフ代表　堀　康典
URL:http://tempelhof.jp/mail:tmp@tempelhof.jp

森林インストラクター資格試験の勉強法・林業編（３７）・・・気候変動枠組み条約・20

COP１６では中国などを含む途上国の取組についての合意事項が多いことも特筆できます。
先ず、ルールについて。
各国が自主的に登録した緩和行動について4年に1度国別に報告書を作成すること、2年に1度排出量を把握すること、これも2年に1度ですが透明性確保のために専門家による調査を通じて国際協議と分析を行ないます。

資金面を含む支援策はどうでしょうか。
「グリーン気候基金」については既にお話しましたが、これも途上国に対する方策のひとつです。
次に小島嶼国が強く希望していた損失と損害に対するアプローチなどを含む適応行動・技術移転のための行動を始めることと、その方策を協議するための場をつくることも決定されました。

テンペルホーフ代表　堀　康典
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森林インストラクター資格試験の勉強法・林業編（３６）・・・気候変動枠組み条約・19

COP１６の協議の結果に法的な拘束力を持たせるかという点は次のCOP１７に委ねられました。
ただ、合意内容の中身はこれまで先進国と途上国との間で対立が続いていた部分で互いに譲歩をみることが出来ました。

では幾つかの成果を挙げていきましょう。
先ず、ラクイラサミット（2009年）で認識された「産業化前のレベルから世界の平均

気温上昇が2℃を超えないようにすべき」という点について明確な決定がなされたことです。
加えて更に1.5℃下回るような目標について検討することを挙げることができます。

次に、前回合意（コペンハーゲン合意）にあった先進国と途上国でなされる行動に適切で一貫した評価を下せるよう合意されたことを挙げることが出来ます。これは具体的にいうと、京都議定書に批准した先進国とアメリカの取り組みを公平なものにすることと、途上国の取り組みに対して適切な評価をすることが可能になるということです。

テンペルホーフ代表　堀　康典
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