前回紹介した『日本病』を書いたエコノミストの長濱さんが書いていたことで私も同感なのが「政府財務残高で財政の予算制約を図るのは間違いでインフレ率で見るべきだ」との主張です。
現在は世界でインフレが拡大していますが、食糧や資源を除いた日本のコアコア・インフレ率はまだ２％にも達していないのです。
ところがなぜか日本のエリート官庁である財務省がこのような事柄を全く理解しようとせずに日本の政府財務残高を人口で割って、一人当たりの借金がこれだけ拡大したと危機感を煽ることしかやっていないのです。
財務省だけがおかしなことを言っているだけなら何とかなりそうなのですが、日経新聞や朝日新聞などの主要な新聞もなぜか財務省と同じことばかり書いています。そのせいで現在の日本では財政を拡大するという政策がなかなか大勢にならないのです。
なぜ日本の主要な新聞が財務省のいうことばかり聞くのか、その理由をエコノミストの池田万作さんはYouTubeの番組で財務省が税務署を抱えているからではないかと語っていたが、私は少し違うと思っています。
https://www.youtube.com/watch?v=phaOCqEdp0Q
以前にも書いたことですが、戦前においても満州事変が起こってから朝日新聞などの日本の主要な新聞も軍部のいうことばかりを応援していて、現在と同じような状況になっていました。
ここで共通しているのは、フランスのエマニュエル・トッドが指摘する日本の「権威主義」の問題で、日本の主要な新聞は戦前は軍部、現在は財務省のいうことに対して盲目的に従っている気がするのだ。
批判的思考（クリティカル・シンキング）が全く足りていないようだ。
そして財務省のいうことばかりを聞いて段々と衰退していく日本を見ていて、戦前も軍部のやり方に反対していた人たちの気持ちもこんなふうな感じだったのだろうと無力感を味わっている今日この頃です。
