今回の安倍元総理の暗殺事件で犯人が旧統一教会に恨みを持っていたことがわかり、
安倍総理の祖父である岸信介と統一教会の関係が盛んに取り上げられています。
ここで注意しておきたいのは、今回のウクライナをめぐる戦争でも同様ですが、犯人の言い分を少しでも理解しようとするとそれを必ず批判する人が現れるのですが、私はこのような犯罪を正当化(justify)するつもりはありませんし、安倍氏に対してはあまりに理不尽な出来事で本当に残念だと思っています。
ロー・ダニエルという韓国人の著者が書いた『竹島密約』という素晴らしい本があるのですが、この本の中で山口県（昔の長州藩）出身の岸信介が韓国について次のように語っている部分があります。
「もともとわれわれが子供の時から育った環境でいうと、韓国というのは非常に近くて、釜山との距離は北海道や青森なんていうものではなく、ごく隣という感じです。したがって日韓が断絶した関係にあるということは漁業者、県民が困るということだけでなく、感情的にいっても韓国問題をなんとかしなければならないと思ったね。」
おそらくこの感覚は長州藩出身の人たちにしか理解できないものではないかと私は思いました。そして明治維新からの歴史を振り返れば、日本の朝鮮半島に対する政策を決めてきたのは基本的に長州藩出身の人々だったのです。
山縣有朋は主権線と利益線という概念を発表しましたが、日本本土が主権線で朝鮮半島が日本の利益線とされたのです。また伊藤博文が最初の韓国統監に選ばれたりもしたのです。
日本が第2次大戦に負け、朝鮮半島は日本の支配から解放されることになり、日本と朝鮮半島との間にも新たな関係性を持つことが必要になりました。特に自由主義国陣営に残った韓国との間に安定した関係を持つことは冷戦中の日本にとっては必須でした。
私も戦後に韓国と新たな関係を作ろうと岸信介がしたことを非難する気持ちはありませんが、そのアプローチの仕方にかなりの問題がありました。
岸信介は韓国の李承晩政権に対する特使として八次一夫という人物を派遣するのですが、その八次氏が『文藝春秋』に「岸首相は日帝統治時代に日本軍閥が韓国国民に対して犯した蛮行をいつもすまなく思っており、また当時の日本の世界政策がどうあったにしても、伊藤博文が隣国を合併したことは大きな失策であったと考えている」と語っていたのです。
私はこれを読んでびっくりしました。いわゆる韓国に対する「土下座外交」を始めたのが、東条内閣の国務大臣であり、満洲国を作った男と呼ばれた人物だったとは思いもしなかったからです。
そして岸信介が語ったというこの言葉が統一教会の文鮮明に日本には朝鮮半島を植民地にした罪があるから、日本人信者からはいくらでも財産を奪っても構わないという口実を与えることにつながり、安倍元首相を暗殺した犯人の家庭を破壊してしまったのだ。
安倍元総理に責任は無いが、戦後にこのような態度で韓国と関係を持とうとした岸信介にはかなりの問題があった。
現在日本と韓国の間がうまくいっていないのも、日本には韓国を植民地にした罪があり、いくらでも責任を追求できると韓国が考えているからで、そのような考え方を韓国側に示唆したのが岸信介だったのだ。
