前回は戦前の日本においてドイツ型の憲法ではなくイギリス型の憲法を用いていれば、あのような結果にはならなかったのではないかということを書きました。
ところが、私は最近になってその結論に自信が持てなくなってきました。今回はそのことについて書いてみたいと思います。
現在の日本の政治状況を観察していると一概に明治憲法だけ悪かったとは言えないと思うようになってきたのです。私が見る現在の日本の政治状況は次のようなものです。
「日本のエリート官庁である財務省が、なぜか必死に『緊縮財政』を推進し、それを日本の代表的な新聞である『朝日新聞』や『日経新聞』が熱心に応援している。そして、一部の自民党の政治指導者はその政策の間違いに気づいているのにも関わらず、それを矯正できず結果として日本を没落に導いている」
私が考えるこのような現在の日本の政治状況は戦前の日本とよく似た状態で、上の文章の「財務省の緊縮財政」を「軍部の軍国主義」に直すだけで戦前にもすぐに適用できるのです。
これに加えて戦前に日本の軍国主義に対して少数でしたけれどもメディアで反対していたのは石橋湛山や清沢洌を抱えていた『東洋経済新報社』で不思議なことにこの会社は現在でも財務省に反対するリチャード・カッツや経産省の中野さんの文章をしばしば掲載しているのです。
このように戦前と似たことが目の前で繰り返されているわけですが、戦前と現在で最も違うことは前にも書いたように、戦前はドイツ型の憲法で首相は軍部を統制できる権力は持っていませんでしたが、現在において総理大臣は財務省を統制できる権力を持っているはずなのです。
安倍総理が２回目の政権についた時、彼は金融政策、財政政策、成長戦略で日本をデフレから脱却させると宣言していたので、筆者もようやく日本の衰退を終わらせることができると期待していました。
ところが財政拡大を行ったのは最初の1年だけで後は２回も消費税を上げてしまったためにデフレからの脱却はものの見事に失敗してしまいました。
現在の岸田総理も総理になる前はプライマリー・バランスの黒字化目標を凍結すると言っていたのに、総理になった後でその公約はいつの間にか消えていました。
なぜこのようになってしまうのだろうか。これでは軍部に対して何もできなかった戦前と同じではないのかという疑問が私には湧いてくるのです。
そこではたと気づいたことがあります。それは安倍総理が消費税を２回上げても国民からの支持率がそんなに落ちることはなく、必ず40％は超えていましたし、岸田総理が平然と公約を破っても60％以上の支持率を維持しているのです。
これはつまり日本国民の大部分が財務省の緊縮路線を支持しているということを示しているのではないか。財政拡大を主張する人たちは緊縮財政を推進する財務省を国民の敵と批判するが、肝心の国民の大半がそう思っていないのだ。
そして実は戦前もこれと同じで、イギリスのリーベン教授が言うように日本がイギリスのような憲法を持っていればあのような結果にならなかった可能性もあるが、やはり主要な新聞は軍部の政策に賛成しており、おそらくは国民の多数も政治家よりも軍部を支持していると思われるので結果は同じではなかったのだろうか。
やはり日本は戦前も戦後も欠陥はあったが民主主義の国であり、その日本の民主主義が間違った政策を選んでしまうという救いのない答えが浮かび上がってくるのだった。
次の参議院選挙でもそうなるのだと私は思う。
