つい最近リチャード・カッツという研究者がかなり厳しい調子で日本の財務省を批判している記事を読みました。
https://toyokeizai.net/articles/-/500817
前回、私は現在の財務省と戦前の帝国陸軍を比較したのですが、本当にその比較が正しいものか疑問に思う人がいてもおかしくありません。
しかし、今回紹介した記事がその正しさを証明するものになるかもしれません。
というのも、この記事を載せていたのは東洋経済新報社で、この会社は戦前にも石橋湛山や清沢洌といった有能なジャーナリストが堂々と軍部を批判していたからです。
つまり、戦前に軍部を批判していた会社が、現在でも財務省を批判するという権威に寄り添わない姿勢は尊敬すべきもので、その「自由」な伝統は失われてはいないと思いました。
一方、情けないのは『朝日新聞』や『日経新聞』などの主要新聞で、戦前は軍部を持ち上げる記事ばかり書いていたと思えば、現在でも財務省の緊縮路線を応援する記事ばかり書いているのです。
カッツは今回の記事の冒頭で次のように指摘しています。
「日本の財政赤字は『氷山に向かうタイタニック号』のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。」
確かに財務省の緊縮政策が正しいという可能性は存在するでしょう。しかし選挙をやっている最中に一方的な意見をこのような形で表明することは日本の民主主義を冒涜することで、選挙で選ばれていない官僚が日本の経済政策を決めることはできないはずです。
このような反民主主義と思われることを含めて『朝日新聞』が批判しないのをみて、いったいこの新聞は戦前の何を反省したのだろうと思ってしまう。
戦前は軍部を信じて、現在は財務省を信じるというただの権威を信奉する存在にしか過ぎなかったのです。よくこれまで日本国民に対して反省が足りないと言えたものだと心から思う。
続く
