問題提起に戻ってみる。
私の疑問は安倍政権において2回の消費税増税やスキャンダルを起こしても決して支持率が30％を下回ることはなかったことだった。
この疑問は現在の菅政権にも引き継がれている。
『朝日新聞』の5/15、16の世論調査によれば菅政権を支持するのは33%で『共同通信』では70%がコロナ対応に評価しないと答えているのに支持率は何と41%もある。
一体どのような人たちが自公政権を支えているのだろうか？
私の仮説はこれまでの文章を読んでもらえばわかるように、イギリスやアメリカ及びフランスなどの先進国と比較して、安倍政権や菅政権を支持している中心は大学を出て大企業に勤めていたりしてグローバリゼーションを支持する日本のanywhere族ではなかろうかというものです。
ちなみに菅首相の経済ブレーンの役割を果たしているデービット・アトキンソンはイギリスのオクスフォード大学を出てゴールドマン・サックスなどで働いた経験のある、これまたグッドハートが指摘したanywhere族の典型です。
一方、維新の会の大阪都構想を２度潰したsomewhere族ですが、これは住民投票という特殊な制度において自分たちの意見を表明することができたに過ぎません。
ところが、国政は基本的に政党政治なのでどこかの政党が契約社員や非正規雇用などの日本のsomewhere族の意見を汲み取らなければいけないのですが、その政党は現在では国民民主党、れいわ新撰組または共産党ぐらいしかありません。
これらの政党はどう考えても政権を取るところまではいかないため結局somewhere族の期待する政策が採られることはなく人数的には少ない30％の大学出身者たちが現在の緊縮財政路線に固執するためにどうにもならない状態が続いていくことになるのです。
この構図は戦前にも見られたことで、次回はそれについて書こうと思います。
