フランスの大統領であるエマニュエル・マクロンは大学を卒業したのちに投資銀行に勤めたというグッドハートが指摘したanywhere族の典型的な経歴を持つ人です。
その彼が燃料に税金をかけようとしたときに、フランスの一般大衆たちが黄色いベストを着て反対活動を繰り広げました。
エマニュエル・トッドは『大分断』という本の中でこの運動について「フランス社会の生活水準が下落を続けているという現状が」起こしたものであり、国民の70％が支持したことを書いています。
フランスにおいてもやはりsomewhereとanywhereの対立は明確に存在するのです。
では日本の場合はどうでしょうか。
1990年代のバブル崩壊で、それまでの「一億総中流社会」という幸せな時代は終わりを迎えました。
バブル崩壊で処理を誤りデフレ経済に陥った日本は小泉総理大臣時代の「構造改革路線」という明らかなネオリベ的な路線をとります。
この時から派遣社員や非正規労働者の数が増加し、日本でもsomewhere族の生活が苦しいものになっていくのでした。
日本にブレグジットや黄色いベスト運動などに似た運動はなかったのか探っていると一つ見つけました。
それは大阪都構想の住民投票です。
https://www.youtube.com/watch?v=KQSW1aCySX4
ここで関学の富田教授が指摘していることを要約すると、大阪都構想に賛成しているのは大学を出て大企業に勤めて高層マンションに住む大阪のanywhere族であり、大阪都構想に反対したのが長屋に住む大阪のsomewhere族で、これまで２回の住民投票が行われたのですが、両方ともsomewhere族が勝利しています。
やはり日本にも大学を出てグローバリゼーションに賛成するanywhere族とそれに疑問を持つsomewhere族の対立は存在したのです。
