前回に私が書いたことを要約してみます。
韓国と日本が結んだ慰安婦の合意にはアメリカのバイデン副大統領が関わっており、中国に擦り寄る韓国を日米韓の協調体制に引き戻すために仕組まれたものです。
日本がアメリカを裏切ったわけでもないのにこのようなものを結ばざるを得なかったことは本当に情けないことですが、戦後の日米韓の関係を見ていくとやむをえない気もするのです。
私が日韓慰安婦合意の仕組みに気づいたのは偶然に有馬哲夫氏の『歴史問題の正解』を読んでいる時でした。
この本の中で、日韓国交樹立のことが書いてあり、その経緯が今回の日韓慰安婦合意と同じような経過をたどっているのです。
第2次大戦後、韓国を解放したアメリカは李承晩を韓国の指導者につけますが、アメリカは徐々に李承晩の能力に疑問を持ち、負担に感じ始めました。
「アメリカは、指導力はまったくなく、自分たちの意向に反して、反対派を弾圧し、独裁を強化していく李を次第に疎ましく感じるようになった。」と有馬氏は書かれています。
そこで李承晩が失脚して朴正煕がクーデターで政権を握ったことを契機にアメリカは韓国の問題を日本に任せようと考えたのです。
アメリカがそう考えた理由は、有馬氏によれば「日本と韓国が経済面と軍事面において支え合うようになれば反共主義の防壁として強化されるし、自国の負担もかなり減る」というものだったようです。
日米韓の協調を維持しようとアメリカが結ばせた慰安婦合意と同じような動機でした。
アメリカの圧力で結ばれた日韓基本条約と今回の慰安婦合意には共通点があります。
名目上はどうであれ、これまで国際社会では植民地にした国がされた国に金銭を払うということはありませんでしたが、日韓基本条約ではそのことは反故にされてしまったのです。
今回の日韓慰安婦合意でも日本が強制したことを証明できないのに10億円の金銭を払うようになっています。
アメリカで慰安婦像を撤去する裁判にかかわっている目良浩一氏も「謝ってお金を払えば、外国では『ああ、日本は（ひどいことを）やったんだ』となる。外国の見方はイエスと言ったかノーと言ったか。日本の政治家は『イエスと言ったが、本当は…』という言い訳をするが、国際的には通用しない」と語っています。
なぜこのような問題が次々に起こるかと考えるとアメリカが日米韓の協調を演出する際に韓国が「反日」であっても一向に構わないと考えているからでしょう。
韓国が反日をすればするほど、アメリカの第2次大戦以前の歴史の正統性が確認されるからです。「日本の憲法を書いてやった」と豪語するバイデン大統領のような「占領史観」の持ち主が慰安婦問題で日本に対して韓国に謝らせても何の痛痒も感じないのです。
そして基本的に親米保守である安倍総理にそれを否定する気も能力もないのです。
現在の日米同盟を続けていたら、それに付随する日韓関係も続けなければならず気分が暗澹としてきます。
ここにもトランプ大統領を歓迎する理由があるのです。
