憲法改正が不可能な理由

今回の参議院選挙において与党が優勢を保ったことで、安倍総理はさっそく経済対策を指示しました。

［東京　１１日　ロイター］ - 安倍晋三首相（自民党総裁）は１１日午後、参院選の結果を受けて党本部で記者会見した。会見では、石原伸晃経済再生担当相に対して１２日に経済対策の取りまとめを指示するとしたうえで、ゼロ金利環境を生かした財政投融資の積極活用も併せて表明。内需拡大に向けた対策の取りまとめを急ぐ方針だ。

緊縮しか頭にない財務官僚を抑えるためには与党が選挙で勝つしかありません。

では、改憲勢力が参議院の2/3に達したことで、安倍総理の念願である憲法改正は達成できるのでしょうか。

私はこれに対しては否定的です。

なぜなら、公明党が本当に憲法改正に賛成しているかどうかはっきりしないからです。

さらに公明党よりも決定的な要素が存在します。

それはアメリカの態度です。

これまで安倍政権によって決められた特定秘密保護法や集団的自衛権といった日本のリベラルから評判の悪かった政策は基本的にアメリカが従来から望んできたものでした。

アメリカがこれらの法案に反対しなかったから、安倍総理は国内に多少の抵抗があってもそれを通過させることができたのです。

ところが憲法改正の場合は簡単にアメリカは賛成しないでしょう。

民主党系の戦略家であるジョセフ・ナイは以前から日本の憲法改正に対しては批判的でしたし、共和党系のリチャード・アーミテージも以前は憲法改正に対しては好意的でしたが、最近では口を濁すようになっています。

アメリカにとって日本が憲法改正してしっかりとした独立国になるよりも、現在の状態でアメリカに依存したまま集団的自衛権を使ってくれる方が都合が良いのです、

いくら改憲勢力が2/3を超えても、アメリカが反対したら憲法改正は難しいでしょう。

これが戦後日本の正体なのです。