『韓国反日の真相』という本の中で著者の澤田克己氏はこれからの慰安婦問題について次のように書いています。
「日本としては、自らが不利なポジションに立たされていることを自覚しつつ、どうやったら国際社会を巻き込んで慰安婦問題を解決できるのか探るべきだろう。その際に大事なのは、国際社会の視線を常に意識しながら対応するという戦略的思考だ。」
この文章はあまりにも抽象的で私には著者の主張する解決方法を具体的にイメージすることができませんでした。
果たして国際社会の意見を反映させ慰安婦問題を解決させる方法などあるのでしょうか。
実は私が注目しているものに、韓国での米軍に対する慰安婦問題があります。澤田氏の本にはこのことについて何も書かれていませんでしたが、韓国政府がどのような立場をとるのか興味がありました。
その結果をシンシアリー氏のブログから引用してみます。
「・国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟初公判が19日、ソウル地裁560号で開かれた。この日は被害者（米軍慰安婦）15人をはじめ、50人余りの関係者が初公判を見守った。
・政府側は、これまで無返答で一貫し、公判当日の午前になって、ようやく答弁書を提出した。
・政府側弁護人は、国家賠償が成立するには、おばあちゃん122人の一人一人が、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証しなければならないとし、警察の黙認、ほう助、地域の保健所職員の強制検査と監禁などについて、違法行為を証明できていないと述べた。
・被害者側の弁護人は、これに「政府側は個人の具体的な不法行為にしたがっているが、これは明らかに政府が管理して組織的に運用した行為で、その違法性を問うためのもの（訴訟）だ」と反論した。
http://www.womennews.co.kr/news/78989」
これまで韓国政府は日本に対する慰安婦の問題では慰安婦が存在することが「強制連行」された何よりの証拠と主張していたのですが、米軍関係では元慰安婦たちに立証責任を求めているのです。
似たような問題にこのような「二重基準」を用いることが許されるのでしょうか。結局、米軍関係の慰安婦問題では韓国やアメリカ政府を傷つけることは嫌で、日本だけが「悪者」になればいいと韓国政府は考えているのでしょう。
私はもうこれ以上慰安婦問題で日本ができることはないと思います。
アメリカのエドワード・ルトワックという戦略家は日本が中国にとるべき政策を「領土については譲る余地をみせない。同時にこちらからは一切、挑発もしない。日本が中国に対応する際、この２点が肝心だ」と語っていますが、この方法は慰安婦問題にも適用できると思います。
すなわち「慰安婦問題で日本はこれ以上譲歩しない。しかしこの問題について一切挑発はしない。」というものです。
では、このまま慰安婦問題をほっといてアメリカの各地に次々と立つ慰安婦の銅像についてはどのように対処すれば良いのでしょうか。
この問題についても日本ができることはそんなにないと思います。
というのも、この問題はアメリカにいる韓国系の移民が本当にアメリカに「同化」しているのかという問題だからです。
アメリカのオバマ政権は外交的に日米韓の協調を求めていますので、韓国系の移民がアメリカ各地に慰安婦像を建てて日韓の仲違いに拍車をかけるようなことは望んでいるとは思えませんが、完全にアメリカに同化できていない韓国系の移民がアメリカの国益を害する行為をとっているのです。
日米関係の歴史の中で似たようなことが以前にもありました。それは日露戦争後の日本人移民排斥問題が起こった時です。
この問題の中心にいたのはアイルランド系の移民でした。彼らはアングロサクソン系から差別され職を求めてカリフォルニアにやってきたのですが、その時に少しずつ増えてきた日系移民と利害が対立するようになったのです。
アイルランド系の人々は日本がイギリスと同盟関係にあることも許せなかったのです。
時のセオドア・ルーズベルト政権はカリフォルニアの日系移民の差別はアメリカの国益を損なうと怒り心頭でしたが、日本がそのことについてアメリカに文句を言っても「アメリカは連邦制の国家などで各州に強制することはできない」という虚しい返答が帰ってくるだけでした。
これと同じ答えをケビン・メアがしていたのを見て苦笑したことがあります。『たかじんのそこまで言って委員会』という番組で司会者が「20万人の少女が強制連行されたことは嘘なのだからアメリカ政府はあの銅像を撤去できませんか」と聞かれたメア氏の答えが「アメリカは連邦制国家なので各州に強制させることはできません」というセオドア・ルーズベルト時代と全く同じ答えが返ってきたのでした。
しかし、移民国家であるアメリカが、アメリカに忠誠を誓っているのか祖国である韓国の方を向いて暮らしているのかわからない「在日」のような存在を放置することができるのでしょうか。
だから慰安婦像の問題も基本的にアメリカの国内問題であり、日本ができることには限りがあります。ただこの問題でアメリカに住む日本人などに実害が出た場合はアメリカ政府にちゃんと抗議すべきだと私は思います。
というわけで、慰安婦問題でこれ以上日本に何かができて問題が解決する方法が存在するという澤田氏の提案に賛成できかねる理由を書いてみました。
「日本としては、自らが不利なポジションに立たされていることを自覚しつつ、どうやったら国際社会を巻き込んで慰安婦問題を解決できるのか探るべきだろう。その際に大事なのは、国際社会の視線を常に意識しながら対応するという戦略的思考だ。」
この文章はあまりにも抽象的で私には著者の主張する解決方法を具体的にイメージすることができませんでした。
果たして国際社会の意見を反映させ慰安婦問題を解決させる方法などあるのでしょうか。
実は私が注目しているものに、韓国での米軍に対する慰安婦問題があります。澤田氏の本にはこのことについて何も書かれていませんでしたが、韓国政府がどのような立場をとるのか興味がありました。
その結果をシンシアリー氏のブログから引用してみます。
「・国家を相手に提起した損害賠償請求訴訟初公判が19日、ソウル地裁560号で開かれた。この日は被害者（米軍慰安婦）15人をはじめ、50人余りの関係者が初公判を見守った。
・政府側は、これまで無返答で一貫し、公判当日の午前になって、ようやく答弁書を提出した。
・政府側弁護人は、国家賠償が成立するには、おばあちゃん122人の一人一人が、個別公務員担当者の具体的な行為などを立証しなければならないとし、警察の黙認、ほう助、地域の保健所職員の強制検査と監禁などについて、違法行為を証明できていないと述べた。
・被害者側の弁護人は、これに「政府側は個人の具体的な不法行為にしたがっているが、これは明らかに政府が管理して組織的に運用した行為で、その違法性を問うためのもの（訴訟）だ」と反論した。
http://www.womennews.co.kr/news/78989」
これまで韓国政府は日本に対する慰安婦の問題では慰安婦が存在することが「強制連行」された何よりの証拠と主張していたのですが、米軍関係では元慰安婦たちに立証責任を求めているのです。
似たような問題にこのような「二重基準」を用いることが許されるのでしょうか。結局、米軍関係の慰安婦問題では韓国やアメリカ政府を傷つけることは嫌で、日本だけが「悪者」になればいいと韓国政府は考えているのでしょう。
私はもうこれ以上慰安婦問題で日本ができることはないと思います。
アメリカのエドワード・ルトワックという戦略家は日本が中国にとるべき政策を「領土については譲る余地をみせない。同時にこちらからは一切、挑発もしない。日本が中国に対応する際、この２点が肝心だ」と語っていますが、この方法は慰安婦問題にも適用できると思います。
すなわち「慰安婦問題で日本はこれ以上譲歩しない。しかしこの問題について一切挑発はしない。」というものです。
では、このまま慰安婦問題をほっといてアメリカの各地に次々と立つ慰安婦の銅像についてはどのように対処すれば良いのでしょうか。
この問題についても日本ができることはそんなにないと思います。
というのも、この問題はアメリカにいる韓国系の移民が本当にアメリカに「同化」しているのかという問題だからです。
アメリカのオバマ政権は外交的に日米韓の協調を求めていますので、韓国系の移民がアメリカ各地に慰安婦像を建てて日韓の仲違いに拍車をかけるようなことは望んでいるとは思えませんが、完全にアメリカに同化できていない韓国系の移民がアメリカの国益を害する行為をとっているのです。
日米関係の歴史の中で似たようなことが以前にもありました。それは日露戦争後の日本人移民排斥問題が起こった時です。
この問題の中心にいたのはアイルランド系の移民でした。彼らはアングロサクソン系から差別され職を求めてカリフォルニアにやってきたのですが、その時に少しずつ増えてきた日系移民と利害が対立するようになったのです。
アイルランド系の人々は日本がイギリスと同盟関係にあることも許せなかったのです。
時のセオドア・ルーズベルト政権はカリフォルニアの日系移民の差別はアメリカの国益を損なうと怒り心頭でしたが、日本がそのことについてアメリカに文句を言っても「アメリカは連邦制の国家などで各州に強制することはできない」という虚しい返答が帰ってくるだけでした。
これと同じ答えをケビン・メアがしていたのを見て苦笑したことがあります。『たかじんのそこまで言って委員会』という番組で司会者が「20万人の少女が強制連行されたことは嘘なのだからアメリカ政府はあの銅像を撤去できませんか」と聞かれたメア氏の答えが「アメリカは連邦制国家なので各州に強制させることはできません」というセオドア・ルーズベルト時代と全く同じ答えが返ってきたのでした。
しかし、移民国家であるアメリカが、アメリカに忠誠を誓っているのか祖国である韓国の方を向いて暮らしているのかわからない「在日」のような存在を放置することができるのでしょうか。
だから慰安婦像の問題も基本的にアメリカの国内問題であり、日本ができることには限りがあります。ただこの問題でアメリカに住む日本人などに実害が出た場合はアメリカ政府にちゃんと抗議すべきだと私は思います。
というわけで、慰安婦問題でこれ以上日本に何かができて問題が解決する方法が存在するという澤田氏の提案に賛成できかねる理由を書いてみました。
