消費税と衆議院議員選挙とフランシス・フクヤマ

今盛んにネットでは消費税の問題をめぐって衆議院選挙が行われるかに注目が集まっています。

私は安部総理に是非選挙に打って出て欲しいとおもっています。

なぜそのように考えるに至ったのかを簡単に書いておきます。

私は現在フランシス・フクヤマのPolitical Order And Political Decayという新刊を読み終わりかけています。

フクヤマによれば現代の自由民主主義体制がうまく機能するためには3つの事柄が重要だと書いています。

最初は官僚制度を含む国家(State)がしっかりしているかどうか。

次にその国家が暴走しないための「法による支配」(Rule Of Law)が根付いているか。

そして最後に民主的な選挙を含む「説明責任」(Accountability)がうまくいっているか。

フクヤマは上記の3つがうまくバランスされていることが重要で、彼はその代表に北欧のデンマークを挙げています。

国家、法による支配、説明責任の3つの柱がどのように世界各国で達成されたかは各自がバラバラでその歴史をたどることでその国にどのような問題があるかが認識できます。

日本の場合は明治維新で最初に強い国家を作り、のちに徐々に民主的な制度が発達してきました。

それと全く逆なのがアメリカとギリシャの場合で、強い国家ができる以前に男子普通選挙を実施しました。

その結果、選挙は「腐敗」し、投票してもらう代わりに公務員などの職を与えることが盛大に行われるようになったのです。

アメリカではどうにか後に改革できましたが、ギリシャではその改革が行われず、やたらと公務員の数が多いのに関わらず徴税もろくにできないという深刻な問題に発展しているのです。

私はこの本を読んで意外に感じたのですが、フクヤマは日本のような強力な官僚制度を決して否定していないのです。

いかにちゃんと機能する国家を作ることが難しいかを認識していて、台湾の総督府を賞賛している場面もありました。

もちろん日本には日本なりの問題があります。

フクヤマは官僚の自律性(Autonomy)は尊重していますが、官僚が勝手に国家目標を作って実施することは容認していません。

彼は国家官僚の自律性の行き過ぎた例として満州事変を挙げています。

私は消費税の問題も満州事変と同じで、国家目標を官僚が勝手に決めているというアカウンタビィリティーが過度に不足していると考えています。

昨日のNHKの世論調査でもナンバー ワンは景気の回復でした。

国家目標は選挙の付託を受けた政治家が決めるべきなのです。

このような観点からも是非安倍総理には選挙をして欲しいと思っています。