集団的自衛権はどこの国を想定しているのか

アメリカが日本に集団的自衛権の行使を求めているようですが、一体どういう場合を想定しているのでしょうか。

この問題を考えるうえで参考になる記事が出ていました。

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安倍首相「機雷掃海も視野に」＝シーレーン防衛重視―公明に圧力・集団的自衛権
時事通信 6月14日(土)14時59分配信
　安倍晋三首相は14日、集団的自衛権の行使を認めるケースに関し、シーレーン（海上交通路）での機雷除去も含めるべきだとの考えを明らかにした。公明党は行使を一部認める方針に転じたものの、従来の政府の憲法解釈との整合性を重視して、日本周辺有事の際の米艦船防護にとどめたい意向。対象範囲拡大を首相が公然と求めたことで、公明党は今後の与党協議で難しい判断を迫られそうだ。
　首相は14日午後、視察先の鳥取県境港市で記者団に「機雷掃海もしっかりと視野に入れて議論していきたい」と明言。自民、公明両党に対しても、「議論していただきたい」と促した。シーレーン防衛に関しては「死活的に重要だ」と強調した上で、「日本はなすべきことをやらなければならない。しっかりと正面から向き合っていく必要がある」と語った

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安部首相の発言がどの国のことを想定しているかは、現在においてイラン以外の国は私には思い浮かびません。

現在アメリカとイランは核についての交渉に入っているはずなのですが、アメリカはそれがうまくいくとは思っていないのでしょうか。

さらに、日本が仮にシーレーン防衛の集団的自衛権行使を受け入れても、現在のイランに対する外交交渉では完全に蚊帳の外なのです。

日本が外交交渉に参加できずに戦争になって集団的自衛権を行使することになって本当に日米同盟がより対等なものになるのでしょうか。

私は憲法改正無しの集団的自衛権の行使はさらなる日本の「属国」仮を深めるだけのような気がしてならないのです。

ちなみに現在のイラクではスンニ派の過激派が勢力を盛り返し、オバマ政権がどのような態度をとるかに注目が集まっています。

イランもこの過激派については敵対視していますので、アメリカとはある意味で利害が一致しているのは確かなようです。

しかし、現在の中東は全くのカオス状態になっていますので、いっこうに先が読めません。