新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
さっそくですが、重大ニュースを見つけました。
【ワシントン時事】米国きっての知日派の一人、アーミテージ元国務副長官（６８）は、時事通信のインタビューに応じ、現在の東アジア域内の緊張について「悲観はしていないが、これまで以上に心配している」と警告した。その上で、２０１４年のオバマ政権の「アジア重視」の外交戦略の課題として「オバマ大統領は米国が求めるべき中国との『新しい大国関係』の意味を明確にする必要がある」と語った。
アーミテージ氏は、中国に関して「日米と同じルールで国際社会で役割を果たすという大きな決断をまだしていない。習近平氏は共産党を統制、厳しく管理しようとしている」と分析。１３年６月にカリフォルニア州で２日間にわたって行われた米中首脳会談で、習近平主席が提唱した米国との対等なパートナーシップに基づく「新しい大国関係」を「そのまま」受け入れるべきではないと主張した。
中国が東シナ海に設定した防空識別圏に対しては「われわれが強い態度で拒否しなければ、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などへの拡大を助長することになる」と強調。また、中国による一方的な現状の変更で「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を日米の側に近づける結果となった」との見方も示した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の争いについては、「（解決は）難しい。日本は不測の事態を防ぐ危機管理をしなければならず、弱さを見せてはならない。実際に日本は中国の侵犯に対して強さを保っており、米国を含めた地域の平和と安定を求める全ての国の理解を得ている」と述べた。
アーミテージ氏は１３年中に４回訪日するなど、日本政府高官と頻繁に意見交換を行っている。安倍政権の取り組みの中で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加したことを高く評価し「ＴＰＰが成功裏に妥結すれば、アジア太平洋地域の（政治経済）情勢が一変する」と見通した。
さらに、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に対して「日米同盟がより効果的になる」と支持を表明。しかし、その先の憲法改正については「私は勧めない。改憲に費やされる多大なエネルギーを経済の強化に振り向けるべきだ。今は経済が優先事項だと思う」と述べた。
また、歴史認識をめぐる日韓対立に関しては「米国は積極的かつ静かに状況の改善に取り組むべきだろう。日韓首脳会談を実現させるためには、日本の政治家は（歴史問題で）朴槿恵大統領を当惑させてはならない」と注文を付けた。
リチャード・アーミテージ氏 海軍士官学校卒。レーガン政権下で国防次官補（国家安全保障担当）、ブッシュ政権下で国務副長官（２００１～０５年）を務め、米同時テロや対テロ戦に対応。日本や東アジアの安全保障に精通している。６８歳。マサチューセッツ州ボストン出身。（2014/01/04-15:12）
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このニュースで最も重要な部分は保守系のアーミテージが憲法改正について「私は勧めない。改憲に費やされる多大なエネルギーを経済の強化に振り向けるべきだ。今は経済が優先事項だと思う」と語った部分です。
これまで親米保守派は日本の憲法改正について次のように語っていました。アメリカには日本に強くなってもらいたいと考えるストロング・ジャパン派と弱いままでおいておきたいウィーク・ジャパン派がいて日本の憲法改正はストロング・ジャパン派と組んで遂行するのだという趣旨でした。
そしてストロング・ジャパンを望んでいるはずの共和党保守派の代表がアーミテージだったのですが、彼が憲法改正について否定的に語っているのです。
一方民主党系の人々は日本の憲法改正についてどのように言っているかといえば、こうです。
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ジョセフ・ナイ元米国防次官補は２５日、積極的平和主義を掲げる安倍晋三首相が憲法改正に意欲を見せていることに関連し「憲法を改正する必要はない」と強調した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は容認する姿勢を示した。埼玉県川越市で開かれたシンポジウムで述べた。
行使容認による日米同盟強化に期待を寄せる一方、中国や韓国の反発が見込まれる改憲には踏み込まないよう注文した形。ナイ氏はオバマ政権の東アジア政策にも非公式に関与しており、政権の立場をある程度反映している可能性がある。
2013/10/25 21:37 【共同通信】
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ナイも憲法改正は必要ないといっています。
つまりアメリカの対日政策で一様のコンセンサスができていることになります。
アメリカは日本に対して集団的自衛権の行使を容認するが、憲法改正までは望んでいないというものです。
アメリカの事情を推察してみますと、これからの軍事費削減でアメリカの海外派兵能力が削がれる可能性があるので十分ではないかもしれないが同盟国日本の力を活用しよう。しかし憲法改正までして勝手に「自立」した外交をされると困るので、それについては釘をさしておく。
もしアメリカがこのように考えているとして、本当にそれを受け入れることが日本の国益でしょうか。
集団的自衛権を行使することによって日米同盟をより対等なものにするという努力はわかりますが、憲法改正なしの集団的自衛権行使は日本の「属国」化を加速させるという懸念がどうしてもぬぐえません。
さっそくですが、重大ニュースを見つけました。
【ワシントン時事】米国きっての知日派の一人、アーミテージ元国務副長官（６８）は、時事通信のインタビューに応じ、現在の東アジア域内の緊張について「悲観はしていないが、これまで以上に心配している」と警告した。その上で、２０１４年のオバマ政権の「アジア重視」の外交戦略の課題として「オバマ大統領は米国が求めるべき中国との『新しい大国関係』の意味を明確にする必要がある」と語った。
アーミテージ氏は、中国に関して「日米と同じルールで国際社会で役割を果たすという大きな決断をまだしていない。習近平氏は共産党を統制、厳しく管理しようとしている」と分析。１３年６月にカリフォルニア州で２日間にわたって行われた米中首脳会談で、習近平主席が提唱した米国との対等なパートナーシップに基づく「新しい大国関係」を「そのまま」受け入れるべきではないと主張した。
中国が東シナ海に設定した防空識別圏に対しては「われわれが強い態度で拒否しなければ、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などへの拡大を助長することになる」と強調。また、中国による一方的な現状の変更で「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を日米の側に近づける結果となった」との見方も示した。
沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の争いについては、「（解決は）難しい。日本は不測の事態を防ぐ危機管理をしなければならず、弱さを見せてはならない。実際に日本は中国の侵犯に対して強さを保っており、米国を含めた地域の平和と安定を求める全ての国の理解を得ている」と述べた。
アーミテージ氏は１３年中に４回訪日するなど、日本政府高官と頻繁に意見交換を行っている。安倍政権の取り組みの中で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加したことを高く評価し「ＴＰＰが成功裏に妥結すれば、アジア太平洋地域の（政治経済）情勢が一変する」と見通した。
さらに、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更に対して「日米同盟がより効果的になる」と支持を表明。しかし、その先の憲法改正については「私は勧めない。改憲に費やされる多大なエネルギーを経済の強化に振り向けるべきだ。今は経済が優先事項だと思う」と述べた。
また、歴史認識をめぐる日韓対立に関しては「米国は積極的かつ静かに状況の改善に取り組むべきだろう。日韓首脳会談を実現させるためには、日本の政治家は（歴史問題で）朴槿恵大統領を当惑させてはならない」と注文を付けた。
リチャード・アーミテージ氏 海軍士官学校卒。レーガン政権下で国防次官補（国家安全保障担当）、ブッシュ政権下で国務副長官（２００１～０５年）を務め、米同時テロや対テロ戦に対応。日本や東アジアの安全保障に精通している。６８歳。マサチューセッツ州ボストン出身。（2014/01/04-15:12）
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このニュースで最も重要な部分は保守系のアーミテージが憲法改正について「私は勧めない。改憲に費やされる多大なエネルギーを経済の強化に振り向けるべきだ。今は経済が優先事項だと思う」と語った部分です。
これまで親米保守派は日本の憲法改正について次のように語っていました。アメリカには日本に強くなってもらいたいと考えるストロング・ジャパン派と弱いままでおいておきたいウィーク・ジャパン派がいて日本の憲法改正はストロング・ジャパン派と組んで遂行するのだという趣旨でした。
そしてストロング・ジャパンを望んでいるはずの共和党保守派の代表がアーミテージだったのですが、彼が憲法改正について否定的に語っているのです。
一方民主党系の人々は日本の憲法改正についてどのように言っているかといえば、こうです。
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ジョセフ・ナイ元米国防次官補は２５日、積極的平和主義を掲げる安倍晋三首相が憲法改正に意欲を見せていることに関連し「憲法を改正する必要はない」と強調した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は容認する姿勢を示した。埼玉県川越市で開かれたシンポジウムで述べた。
行使容認による日米同盟強化に期待を寄せる一方、中国や韓国の反発が見込まれる改憲には踏み込まないよう注文した形。ナイ氏はオバマ政権の東アジア政策にも非公式に関与しており、政権の立場をある程度反映している可能性がある。
2013/10/25 21:37 【共同通信】
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ナイも憲法改正は必要ないといっています。
つまりアメリカの対日政策で一様のコンセンサスができていることになります。
アメリカは日本に対して集団的自衛権の行使を容認するが、憲法改正までは望んでいないというものです。
アメリカの事情を推察してみますと、これからの軍事費削減でアメリカの海外派兵能力が削がれる可能性があるので十分ではないかもしれないが同盟国日本の力を活用しよう。しかし憲法改正までして勝手に「自立」した外交をされると困るので、それについては釘をさしておく。
もしアメリカがこのように考えているとして、本当にそれを受け入れることが日本の国益でしょうか。
集団的自衛権を行使することによって日米同盟をより対等なものにするという努力はわかりますが、憲法改正なしの集団的自衛権行使は日本の「属国」化を加速させるという懸念がどうしてもぬぐえません。
