『朝鮮日報』に次のような記事が出ていました。少し長いですけど、貼付けておきます。
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日本の安倍晋三首相が米国の反発を覚悟で靖国神社参拝を強行したのは、17年間にわたる普天間基地移転問題の解決という米国への「プレゼント」を念頭に置いた行動だったのではないかとの分析が聞かれる。
沖縄県の仲井真弘多知事は25日、安倍首相と会い、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、政府が提出した埋め立て申請を承認した。
仲井真知事は27日、合意の事実を正式に発表した。発表前日の26日、安倍首相は靖国神社を参拝。米国務省は直ちに「失望した」とする声明を発表した。しかし、ヘーゲル米国防長官が普天間基地移転問題の合意について「決断を歓迎する」との声明を出した。
ヘーゲル国防長官は「米日関係のレベルを一段階高めることができる。今回の決定は強力で持続可能な米軍の構築に寄与するだろう」と述べた。靖国参拝問題で対立するかに見えた米日関係が「普天間」で一転して修復局面を迎えた格好だ。
安倍首相は来月、国家安全保障局の初代局長に内定した谷内正太郎氏を米国に派遣し、米政府関係者に靖国参拝問題について説明し、両国の軍事協力強化についても話し合う予定だ。
米国は靖国問題を意識し、安部首相を直接名指しこそしていないが、普天間基地の移転問題解決を引き出した安倍首相を高く評価するムードだ。
産経新聞は「靖国参拝がなければ、オバマ米大統領が安倍首相に電話をかけ、感謝の意を伝えたはずだ」とした。戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級副所長は、読売新聞のインタビューに対し「靖国神社参拝は米日同盟の根本的な関係には影響を与えないだろうが、普天間基地移転は両国関係をより一層発展させることができる」と指摘した。
米軍基地を沖縄県外に移転すると公約した仲井真知事が、公約違反を覚悟で埋め立て申請を承認したのは、安倍首相の大盤振る舞いがあったからだ。安倍首相は25日、仲井真知事との会談で、沖縄に年間3000億円を支援することに加え、米軍基地内の環境保全や調査に関する新たな政府間協定の締結に関する交渉を始めることなどを提示した。しかし、沖縄県庁には27日、県民2000人余りが集まり、「公約に違反した知事は辞任しろ」などとスローガンを叫び、デモを繰り広げた。
普天間基地の移転問題が解決されたことを受け、米国は安定的に使用できる基地を確保しただけでなく、米軍の再配置戦略を本格的に推進できることになった。米国は2006年に普天間基地を辺野古の埋め立て地に移転することで日本政府と合意するとともに、沖縄の米海兵隊の兵力約8000人を他の拠点地域に再配置し、日本の自衛隊の役割を強化する計画も同時発表した。しかし、普天間基地移転問題が頓挫し、米軍の再配置計画も棚上げとなり、両国の対立原因となっていた。
一方、オバマ米大統領が来年4月に訪日するとの情報について、ワシントンの外交筋は「まだ確定していないことを日本側が広めたものだ」と述べた。
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マイケル グリーン氏が「靖国神社参拝は米日同盟の根本的な関係には影響を与えないだろうが、普天間基地移転は両国関係をより一層発展させることができる」と語っているのは本音と思われます。
私自身は普天間基地を辺野古に移設するのにあまり賛成ではありません。
その理由は、第一に日本が米軍基地を必要としたのは米ソ冷戦の存在がありましたが、20年前に終わっています。
親米保守派の人々は日米同盟の次の標的は中国だとおっしゃりますが、アメリカの軍部はともかく肝心のアメリカ政府がその考えに乗り気ではありません。尖閣諸島の問題を巡ってもアメリカの態度は同盟国の態度とは思えず、「善意の第三者」のごとく振る舞っています。
さらに新しい基地を作るのに10年位かかるとして、その間に現在の中国共産党は安泰でいられるのでしょうか。
そして、最後に現在のアメリカ国民の「孤立主義」的な雰囲気を考えると、America, come homeという事態が全く無いとはいいきれません。そうなったとき、作りかけの基地は一体どうなるのでしょうか。
などの理由から私は新しい基地を作るのに反対ですが、現在のアメリカ政府が在日米軍基地を重要視していることがこの記事からうかがえます。
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日本の安倍晋三首相が米国の反発を覚悟で靖国神社参拝を強行したのは、17年間にわたる普天間基地移転問題の解決という米国への「プレゼント」を念頭に置いた行動だったのではないかとの分析が聞かれる。
沖縄県の仲井真弘多知事は25日、安倍首相と会い、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、政府が提出した埋め立て申請を承認した。
仲井真知事は27日、合意の事実を正式に発表した。発表前日の26日、安倍首相は靖国神社を参拝。米国務省は直ちに「失望した」とする声明を発表した。しかし、ヘーゲル米国防長官が普天間基地移転問題の合意について「決断を歓迎する」との声明を出した。
ヘーゲル国防長官は「米日関係のレベルを一段階高めることができる。今回の決定は強力で持続可能な米軍の構築に寄与するだろう」と述べた。靖国参拝問題で対立するかに見えた米日関係が「普天間」で一転して修復局面を迎えた格好だ。
安倍首相は来月、国家安全保障局の初代局長に内定した谷内正太郎氏を米国に派遣し、米政府関係者に靖国参拝問題について説明し、両国の軍事協力強化についても話し合う予定だ。
米国は靖国問題を意識し、安部首相を直接名指しこそしていないが、普天間基地の移転問題解決を引き出した安倍首相を高く評価するムードだ。
産経新聞は「靖国参拝がなければ、オバマ米大統領が安倍首相に電話をかけ、感謝の意を伝えたはずだ」とした。戦略国際問題研究所（CSIS）のマイケル・グリーン上級副所長は、読売新聞のインタビューに対し「靖国神社参拝は米日同盟の根本的な関係には影響を与えないだろうが、普天間基地移転は両国関係をより一層発展させることができる」と指摘した。
米軍基地を沖縄県外に移転すると公約した仲井真知事が、公約違反を覚悟で埋め立て申請を承認したのは、安倍首相の大盤振る舞いがあったからだ。安倍首相は25日、仲井真知事との会談で、沖縄に年間3000億円を支援することに加え、米軍基地内の環境保全や調査に関する新たな政府間協定の締結に関する交渉を始めることなどを提示した。しかし、沖縄県庁には27日、県民2000人余りが集まり、「公約に違反した知事は辞任しろ」などとスローガンを叫び、デモを繰り広げた。
普天間基地の移転問題が解決されたことを受け、米国は安定的に使用できる基地を確保しただけでなく、米軍の再配置戦略を本格的に推進できることになった。米国は2006年に普天間基地を辺野古の埋め立て地に移転することで日本政府と合意するとともに、沖縄の米海兵隊の兵力約8000人を他の拠点地域に再配置し、日本の自衛隊の役割を強化する計画も同時発表した。しかし、普天間基地移転問題が頓挫し、米軍の再配置計画も棚上げとなり、両国の対立原因となっていた。
一方、オバマ米大統領が来年4月に訪日するとの情報について、ワシントンの外交筋は「まだ確定していないことを日本側が広めたものだ」と述べた。
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マイケル グリーン氏が「靖国神社参拝は米日同盟の根本的な関係には影響を与えないだろうが、普天間基地移転は両国関係をより一層発展させることができる」と語っているのは本音と思われます。
私自身は普天間基地を辺野古に移設するのにあまり賛成ではありません。
その理由は、第一に日本が米軍基地を必要としたのは米ソ冷戦の存在がありましたが、20年前に終わっています。
親米保守派の人々は日米同盟の次の標的は中国だとおっしゃりますが、アメリカの軍部はともかく肝心のアメリカ政府がその考えに乗り気ではありません。尖閣諸島の問題を巡ってもアメリカの態度は同盟国の態度とは思えず、「善意の第三者」のごとく振る舞っています。
さらに新しい基地を作るのに10年位かかるとして、その間に現在の中国共産党は安泰でいられるのでしょうか。
そして、最後に現在のアメリカ国民の「孤立主義」的な雰囲気を考えると、America, come homeという事態が全く無いとはいいきれません。そうなったとき、作りかけの基地は一体どうなるのでしょうか。
などの理由から私は新しい基地を作るのに反対ですが、現在のアメリカ政府が在日米軍基地を重要視していることがこの記事からうかがえます。
