韓国は、日本との軍事的情報共有の法律を通すことに失敗し、その責任をとって2人の高官が辞めざるを得なくなりました。特に外交通称省の場合、後任に決まったのが始めてのチャイナ・スクール出身者だそうです。このように、現在の韓国では、ジャパン・スクールに変わってチャイナ・スクールの出身者が登用されているとジャパン・タイムズに書かれていました。
また、産経新聞の湯浅博記者も次のようなことを書かれています。
「李大統領の竹島上陸は８月１０日だが、それ以前に中国の国際情報紙、環球時報が『日本との軍事協定を結ぶな』と脅していたからだ。社説は『中国は韓国に影響を及ぼせる手段を多数持つ』と経済面の報復を示唆した」
このように、現在の韓国はあたかも日清戦争以前の状態に戻った感があり、日本との対立も一時的なものではなく、構造的なものになっています。
ところで、アメリカは日米韓でしっかりと同盟関係を結んで、中国や北朝鮮と対抗しようとしていた矢先に日本と韓国が喧嘩になったことで驚いています。
ラルフ・コッサというアメリカ人研究者は慰安婦問題をアメリカが調停することで日韓の不和を解決するという文章を書いていますが、大いなる勘違いです。
中国の国力増強と相対的なアメリカの国力低下が現在のような状態を生んだのです。
韓国は中国相手の日米韓同盟などには決して加わらないでしょう。それよりも米中の対立を利用して漁夫の利を得たいと思っているはずです。
