以前、クリントン大統領時代に閣僚をつとめたロバート・ライシュが書いたアフターショックという本をこのブログで紹介しました。
この本で、ライシュはアメリカでこのまま格差の拡大が続いていけばどうなるかを予想しています。
2020年に、「独立党」という政党の党首が大統領選に名乗りをあげるそうです。その党の綱領は次のようなものです。
不法移民に対するゼロ・トレランス（いかなる例外もなく取り締まる）
ラテンアメリカ、アフリカ、アジアからの合法移民の凍結
全輸入品の関税引き上げ
米国企業の外国への事業移転や海外へのアウトソーシングの禁止
海外の政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）による米国への投資の禁止
国連、世界貿易機関（WTO）、世界銀行、国際通貨基金（IMF)からの脱退
中国に対する負債の利子支払の拒否（債務不履行）
中国が変動相場制に移行しないかぎり、同国との取引を停止
利益の出ている企業による労働者の解雇や給料カットの禁止
連邦政府予算の恒久的な均衡
連邦準備制度の廃止
銀行は預金と融資のみを扱うこととし、投資銀行は廃止
インサイダー取引、株価操作、証券詐欺に関与したものは10年の禁固刑
個人の年収は50万ドルを上限とし、それを超える場合は税率100％で課税（没収）
25万ドルを超える収入は税率80％で課税
キャピタルゲインも税率80％で課税
10万ドルを超える純資産には一律年間2％の財産税を課す
海外での資産隠しが発覚した場合は米国籍を剥奪する
これらの政策が全て採用されるとは思いませんが、アメリカがより「保護主義」的になる可能性は捨てきれません。
そうなった場合、アメリカが軍隊を日本やヨーロッパに置き続けるでしょうか。
そうはならないと私は思います。
この本で、ライシュはアメリカでこのまま格差の拡大が続いていけばどうなるかを予想しています。
2020年に、「独立党」という政党の党首が大統領選に名乗りをあげるそうです。その党の綱領は次のようなものです。
不法移民に対するゼロ・トレランス（いかなる例外もなく取り締まる）
ラテンアメリカ、アフリカ、アジアからの合法移民の凍結
全輸入品の関税引き上げ
米国企業の外国への事業移転や海外へのアウトソーシングの禁止
海外の政府系ファンド（ソブリン・ウエルス・ファンド）による米国への投資の禁止
国連、世界貿易機関（WTO）、世界銀行、国際通貨基金（IMF)からの脱退
中国に対する負債の利子支払の拒否（債務不履行）
中国が変動相場制に移行しないかぎり、同国との取引を停止
利益の出ている企業による労働者の解雇や給料カットの禁止
連邦政府予算の恒久的な均衡
連邦準備制度の廃止
銀行は預金と融資のみを扱うこととし、投資銀行は廃止
インサイダー取引、株価操作、証券詐欺に関与したものは10年の禁固刑
個人の年収は50万ドルを上限とし、それを超える場合は税率100％で課税（没収）
25万ドルを超える収入は税率80％で課税
キャピタルゲインも税率80％で課税
10万ドルを超える純資産には一律年間2％の財産税を課す
海外での資産隠しが発覚した場合は米国籍を剥奪する
これらの政策が全て採用されるとは思いませんが、アメリカがより「保護主義」的になる可能性は捨てきれません。
そうなった場合、アメリカが軍隊を日本やヨーロッパに置き続けるでしょうか。
そうはならないと私は思います。
