拉致問題と日本国憲法

今日は色々なニュース番組に拉致被害者の家族が出演されていました。金正日が亡くなって情勢変化が起こり、もしかして拉致問題に何らかの契機がおとずれると考えたのでしょうが、私はそんなに楽観していません。

拉致問題は北朝鮮の犯行ですが、半分は日本の問題でもあります。ご存知のように日本国憲法は全文に、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と記しています。

この憲法全文は全く拉致問題など想定していないのです。有本恵子さんの母上は地元選出の土井たか子議員に助けを求めますが、あっさりと無視されてしまいます。

また、拉致被害者の家族は、日本政府が頼りにならないから、アメリカに助けを求めたこともあります。アメリカは被害者家族をねぎらってくれますが、結局は実力行使まではしてくれません。

やはり、日本国民を助けるのは日本政府の使命です。しかし、現行憲法では何もできないのです。

このように拉致問題と日本国憲法は密接に関係しています。