このところ、色々なところで、TPPに関するブログを読み、そのうさんくささを強く感じるようになってきました。
しかし、一方でTPPに反対する人たちに対して疑問を持つようにもなってきました。
現在の日米関係のなかで、野田総理はアメリカに対してノーということができるのでしょうか。
元外交官の天木さんはブログで「ＴＰＰは米国への忠誠度を試すリトマス紙なのだ。日米同盟のあかし、なのだ。
だから米国に嫌われたらこの国の政治家をやってられないと思う者たちが
面従腹背するのだ。」と書いています。
鳩山氏や菅氏の政権が短命に終わったのは、一方は基地問題でもう片方は原発政策で、アメリカ政府にあいそをつかされたということがあると私は思います。
歴史を振り返っても、田中角栄以後長期政権を維持できたのは中曽根康弘と小泉純一郎で、両方とも米国政府ととても仲良くできた人達なのです。
そこで、TPP問題が国論を2分している場合、アメリカの「属国」日本の首相である野田氏がその問題に対してアメリカに反対できるのでしょうか。
日本のTPP反対派は、安全保障の問題と経済の問題は別だと主張しますが、アメリカがそう考えている保証はないのです。
「お前たちの国を守っているのはアメリカなのだ。そのアメリカの大統領が日本にTPPに加入して欲しいと思っている」といわれて、一体誰が拒否できるのでしょう。
もし野田総理がオバマ大統領に対してTPPに関して賛成を表明した場合、私はそれを日米安保を維持する代償と考えるつもりにしています。
これからも日米同盟を維持しようとするならば、ますます日本は国益にならないことを受け入れなければいけなくなるでしょう。本当にそれでいいのでしょうか。
