ワシントン・ポストで作家のデービッド・イグナチアスがノルウェーで起きたテロ事件について書いています。その一部を引用します。

To understand the dangers posed by these borderline extremists, I recommend a new report by Richard Danzig and his colleagues at the Center for a New American Security. It's a case study of the only terrorist group that has successfully used chemical and biological weapons on a mass scale -- the Japanese religious cult Aum Shinrikyo. It poisoned the Tokyo subway system with sarin, a deadly nerve gas, in 1995, causing 13 deaths and an astounding 6,252 injuries.
(極端主義者からの危険を防ぐために、あるケース・スタディーを紹介したい。オウム心理教が1995年に東京の地下鉄にサリンをばら撒き13人の死者と6252人の負傷者を出した事件を調べたものである。)

イグナチアスの指摘で気がついたことなのですが、冷戦終了後「無差別テロ」の脅威に先鞭をつけたのがオウム事件だったのです。

一方で経済の場合は、クルーグマン教授がヨーロッパに関して次のように指摘しています。

In short, what the markets seem to be seeing is disaster on the periphery and the Japanification of the core. And I can’t say they’re wrong.
(マーケットはイタリアやスペインのような端にある国には「災害」を、ドイツやフランスのような中心部は「日本化」すると見ているようだ。私はそれが間違った見方だとは思はない。)

日本は冷戦終了後にバブルがはじけて、低成長とデフレを経験してきましたが、ヨーロッパやアメリカも日本と同じような道を歩もうとしているようです。

ということで、テロという政治的現象もデフレという経済的現象も、なぜか日本で最初に起きています。

どういう理由かは、私にはわかりません。わかる人がいたら教えてください。