TPPと日米関係

　この頃、TPPに反対する本が数多く出版されてるのを見かけます。この問題も国論を二分するにも関わらず、日本の経済回復にはあまり寄与しないようです。小泉首相時代の郵政民営化と同じです。

　もちろんこれらの課題を提供していたのはアメリカですが、私は冷戦が終わってからアメリカからの要求が露骨になってきていると感じています。今回はその理由を考えてみます。

　冷戦中、日本の国内は社会主義にシンパシーを持つ左派とアメリカよりの保守派が争ってきました。

　この時代もアメリカからの要求はいろいろありましたが、政権についている日本の保守派はアメリカの要求を左派の力を利用して拒否してきたのです。

　例えば、吉田茂首相はアメリカの再軍備要求に対して社会党に反対のデモをさせていました。

　アメリカのほうでもあまり保守派につらくあたれば、社会主義の政権ができる可能性があったのでそんなに強くはでられなかったのです。

　ところが、冷戦が終わってしまいます。

　日本がこれまでアメリカの社会主義に対する恐怖を利用した圧力抵抗策が使えなくなってしまいました。アメリカも遠慮することなく自国の国益を日本にぶつけてくるようになりました。

　その結果、郵政民営化やTPPなど日本の経済改革にあまり関係がない問題が日本の内政の主要な問題となったのです。

　いくらTPPに反対できたとしても、似たような問題はこれからも続くでしょう。日米安保で日本を守ってやっていると思っているアメリカが日本に対する要求を軽減する理由がないからです。