パレスチナ

　先週の金曜日に国連でイスラエルがパレスチナのwest bank に入植を続けることを非難する決議が上程されましたが、アメリカのオバマ政権は拒否権を発動してしまいました。

　ハーバード大学のワルト教授が書いているように、この決議案にはイスラエルの国家としての正統性に疑問をつけるものや、「シオニズムは人種主義」などの過激な文句は全く入っていないのにもかかわらずです。

　このようなアメリカの行動でもオバマ大統領の主張するChangeの面影は全く見られず、必死で現状維持を守ろうとする姿が見えてきます。

　アメリカとイスラエルの関係はどうしょうもない悪循環におちいっています。イスラエルがパレスチナ人に対して強硬に接するのは、アメリカの支援があると思っているからであり、このような時にヨーロッパなどがイスラエルを批判しても聞く耳をもたないのです。

　またアメリカはアメリカでいかに指導者がもっと平等な政策をとらなければいけないとわかっていても、ワルト教授の指摘した「イスラエル・ロビー」の報復が怖くてイスラエルを批判できないのです。

　アメリカの一般大衆が「イスラエル一辺倒」政策の無益を実感しないかぎり、アメリカのこの政策はこれからも当分続いていくように思われます。