外国人参政権問題の続き

　今月号の『正論』に首都大学東京の鄭大均さんが「民団の参政権運動は在日のためにならない」という文章を書いておられるので、それについて批評してみたいと思います。

　鄭さんは「1952年4月28日、日本政府は対日平和条約の発行を機に朝鮮・台湾といった旧植民地出身者の日本国籍喪失を一方的に宣言した。在日には国籍選択の機会が与えられなかったのである」と書いています。

　そこで鄭さんは果敢な国民統合の手だてを講じるために「特別永住の在日コリアンには届け出だけで日本国籍が取得できるようにするべきだ」と主張するのです。

　以前台湾出身の金美齢さんが「日本が台湾を植民地にした時、時の日本政府は台湾の住民に対して清国を選ぶか、日本を選ぶか決めさせた」というような文を書かれていました。

　だから鄭さんの書いている事が事実であるならば、日本が日本に在住する旧植民地の人に国籍選択の機会を与えなかった事は当時の日本政府の失敗であると私も思います。

　では本当に在日コリアンに対して届け出だけで日本国籍を与える事を約束したら、在日の人は日本国籍をとろうと考えるのでしょうか？

　私はそれだけでは無理だと思います。以前『朝日新聞』に書いてあった事をもう一度引用します。

　「2世、3世やその配偶者が日本人でも、やっぱり1世の祖父母の言うことには逆らえない。在日の絆は強い。小沢さんはそういうことをわかっている。」

　いくら2世、3世のコリアンが日本国籍を取ろうと思っても、彼らは1世のいうことに反対できないのです。

　そこで私は鄭さんの「在日に対して届け出だけで日本国籍を与える」という案を受け入れる代わりに、ある時点で「特別永住」の制度を廃止することを提案したい。

　このようにすれば、2世,3世の在日コリアン達本人が、自分は韓国、朝鮮人のままでいるか、コリア系日本人になるかを真剣に自分のこととして考えると思うのです。

　お手数ですが、よろしくお願いします。