【ワシントン時事】オバマ政権は26日までに、台湾への武器売却を決定し、議会に通告した。地対空誘導弾パトリオット(PAC3)システムなどが含まれているとみられる。
 中国はPAC3売却停止を強く求めていることに加え、インターネット検閲問題をめぐっても反発しているだけに、米中関係が一段と険悪化する可能性もある。
 複数の米メディアによると、オバマ政権は売却の正式発表に先立ち、先週から議会に説明を開始した。軍用多用途ヘリUH60「ブラックホーク」も売却される見込み。台湾が強く要望していたF16戦闘機は含まれないという。
 国防総省は2008年に総額65億ドル(約5800億円)の台湾への武器売却計画を議会に通告。中国政府が猛反発し、軍事交流を中断した経緯がある。

 アメリカが台湾に武器売却を認めたようです。

 しかし、よくみると日本と同じように「攻撃」的な兵器は売却してもらえていないようです。

 台湾はこれによって中国と対峙できるのでしょうか。