日本が偵察衛星を持つ事に反対したアーミテージは、一方で日本が集団的自衛権の解釈を改めるように主張しています。一体アーミテージは日本に何を期待しているのでしょう?

 元外務官僚の孫崎享さんは『日米同盟の正体』の中で、アーミテージを代表とするジャパン・ハンドの考えを「日本に新たな役割分担は求める、日本が国際舞台で危険の負担を行う事を求める、しかし、日本防衛に関しては日本独自の抑止力は持たせない」と書いています。

 つまり、日本が自主防衛をすることは全く望んではいない。しかし、アメリカの世界戦略にはつきあってもらおう、と考えているようです。

 このような集団的自衛権を本当に日本は認めていいのでしょうか?

 孫崎さんはゲーツ国防長官のように日本の防衛費がGDPの1%以下である事が不満なら、「われわれ米国には国際的任務が増えている。したがって、自分の安全保障はまず自分でやってくれ、われわれは余裕の出た力を他に振り向ける」と日本に問うべきなのだと言っています。

 孫崎さんのおっしゃることは全くの正論で筆者も同意する部分は多いのですが、いかんせん彼は「護憲派」であるために、せっかくの素材がいかされていないようです。

 そこで私が提案したい事は、一体現在の日米安保体制で憲法の改正は可能なのか、という問題です。

 偵察衛星を持つ事にさえ反対したアーミテージやカート・キャンベルらが日本が独自の「交戦権」を持つ事になる憲法改正に賛成するとは思えません。さらに偵察衛星に賛成したフォーリー駐日大使のような人も日本がアメリカから独立した軍隊を持つ事に二の足を踏むでしょう。

 結果的にアメリカのジャパン・ハンドが一丸となって日本の憲法改正に反対となったとき日本人はそれでも憲法改正に踏み切れるでしょうか。私は悲観的です。

 鳩山政権を見てください。基地問題を見直すと言っただけで、オバマ大統領には無視され、ルース駐日大使は顔を真っ赤にして怒り、アーミテージは自民党と抱擁を繰り返しています。

 今まで、日本人は憲法問題は国内問題と思ってきましたが、実は日米安保と平和憲法は不可分の関係にあります。日本が憲法を改正したいならば、現在の日米安保体制も変わってもらわなくてはいけないのです。

 ではどのような場合に憲法改正が可能になるのでしょうか?

 おそらく、日米安保が無くなった時なのです。

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