☆中国、農民向け年金整備 政府、年9000億円を拠出 (10･18日経）
中国政府は都市部に比べて導入が遅れている農民向けの年金制度を新たに整備する計画だ。中央政府が毎年700億元（約9300億円）以上を拠出し、農村住民を対象に基礎年金と個人年金で構成する仕組みを導入。出稼ぎ農民（農民工）の企業年金への加入を促すため、個人年金の一部を政府が補助する制度も設ける。人口の過半を占める農民向けの社会保障制度を充実させ、内需の底上げや社会安定につなげる。
中国の労働者の定年は男性が60歳、女性が55歳。都市への出稼ぎ労働が増えた改革開放から30年余りがたち、中国政府は「第１世代の農民工の大量定年時代が始まった。退職者は数百万人にのぼり、年金問題の解決は緊急の課題」（民政省関係者）と判断した。
金融危機を乗り切り、世界経済復活の頼みの綱として世界各国から熱ーい視線を浴びている中国ですが、今回政府は農民向け年金整備へ本腰を入れ始めました。
今まさに中国が必要としているのは内需の拡大です。というのも、これまで中国経済を牽引していた外需が金融危機で腰折れ。今まで通りの成長を維持する為にはもう、内需しかないのです。
ただ、社会保障が未整備の中国ではいくら消費力がアップしたといえども、大多数の庶民はまだまだ消費よりも貯蓄に励んでいるというのが現状ではないでしょうか。ひとりっこ政策で子供がひとりしかいず、それも超ワガママに育ってしまった場合、老後お世話になれる保証はもちろんありませんしね（笑）・・・。
世界の時流にそぐわない共産党独裁政治が今、何よりも恐れているのが実は内部崩壊。少数民族が暴れるくらいなら制圧できるでしょうが、農民に暴れられれば恐らくおしまいでしょう。
外需腰折れのあおりで今や農民も出稼ぎ口をなくし、不満は日に日に高まっている状態です。上海万博を成功させるためにも社会の安定は最重要課題。さらに、超金持ち層を増やすよりも、中流庶民を星の数ほど増やす方が実は中国経済の成長には欠かせないという結論にいたったということでしょう。