☆米不動産金融が破産法申請 キャップマーク、負債210億ドル (10･26日経）
米商業用不動産向け金融大手、キャップマーク・フィナンシャル・グループは25日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用をデラウェア州にある米連邦破産裁判所に申請したと発表した。ＡＰ通信によると、負債額は210億ドル（約１兆9000億円）。米国の商業用不動産市況の回復の遅れが浮き彫りになった。
キャップマークは非上場企業で、オフィスビルやショッピングセンター、ホテルなどの商業用不動産会社向けのローンが主力。しかし、不動産の値下がりや貸し倒れの増加などで業績が急激に悪化していた。同社は破産法下の法的整理で財務リストラを進めながら、事業を継続する方針だ。
キャップマークは米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）系の金融会社ＧＭＡＣの商業用不動産向け金融部門が前身。経営不振のＧＭが2006年、米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）などに売却した。
☆貸し渋り、米景気に重荷 地銀破綻、17年ぶり100件突破 (10･25日経）
米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）によると23日までに米地域金融機関の破綻件数が17年ぶりに100件を突破した。ＦＤＩＣは「地銀の破綻は景気の遅行指標」（ベアー総裁）と強調。景気の本格回復とともに破綻は減るとしているが、その道筋は不透明だ。地銀の苦境は家計や企業への貸し渋りの形で景気回復の重荷にもなりそうで、オバマ政権の悩みは深い。
「ＦＤＩＣへの問い合わせが増えているが対象預金は安全だ」。ベアー総裁は23日、ネットを通じ異例の声明を公表。貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）危機に陥った1989年に破綻件数が500を超した事例に言及し、冷静な対応を呼びかけた。
「住宅価格の上昇」という究極の担保を失った結果、たくさんあったクレジットカードを最後の1枚に絞り込み、「倹約」に目覚めはじめた人々が欧米を中心に増殖しています。高額消費する人が減るとなると、当然、高額賃料を惜しげもなく払い続けてきた高級ブランドショップの撤退も相次ぐはずです。こういった悪循環が行き着くところまで行った結果が今回の２つのニュースに顕著に表れています。
そう、ついに、危ない危ないと言われていた商業用不動産の苦境が目に見えるニュースという形で浮き彫りになってきました。そして、地元商業用不動産向けに融資をしていた地銀がバタバタと倒れているのです。商業用不動産は住宅用と比べ、規模が大きい。よって、それが倒れると貸し込んでいた地銀も共倒れになっちゃうケースが出てくるのではないでしょうか。
それにしても地銀破綻の100件突破は衝撃的です。終息したと思われた金融危機は、まったく終わっていなかった。それどころか、さらにたちの悪い第2波として世界経済に侵食しようとしています。
インフルエンザだって、第２波の方がこわいですよね。よって、今回のニュースが意味する重要な意味をもっと深刻にとらえる必要がありそうです。