☆商工ローンのロプロ、更生法申請 負債総額2000億円超も (11･2日経）
商工ローン大手のロプロ（旧日栄）は２日、東京地裁に会社更生法の適用を申請、資産などの保全命令を受けた。利息制限法の上限を超える「過払い金」の返還が業績を圧迫し、資金繰りに行き詰まった。最大手ＳＦＣＧも今年２月に法的整理に追い込まれており、商工ローンの苦境が改めて浮き彫りになった。
2009年６月末時点の負債総額は約218億円だが、今後確定する過払い金の返還請求分を含めると2000億円超に膨らむ可能性がある。東京証券取引所と大阪証券取引所に上場する同社株は上場廃止になる。
同社の09年３月期決算は300億円弱の最終赤字。今年２月、公認会計士で監査役だった前田正宏氏が社長に就任し、再建を進めていた。前田社長は法的処理の責任をとって退任、家田孝常務が同日社長に就任する人事も発表した。
☆米ＣＩＴが破産法申請 ５番目の規模、公的資金は回収不能か (11･2日経）
中小企業向け融資などを手がける米ノンバンク大手のＣＩＴグループは１日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した。６月末の総資産は710億ドル（約６兆4000億円）、負債総額は649億ドル。米企業の破綻としては、６月に破産法を申請したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）に次いで５番目の規模となる。
ＣＩＴは企業向け融資やサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）の焦げ付きで資金繰りが悪化した。同社には米政府が公的資金23億ドルを注入しているが、破産申請に伴い回収不能となる公算が大きい。
その場合、金融安定化法に基づいて米政府が注入した資金が焦げ付いて国民負担が発生する初の事例になる可能性があり、今後の公的支援の是非を巡る議論にも一石を投じそうだ。
ついに臨界点を突破してしまったといった感のある世界経済。じわじわと追い詰められながらも必死に生き延びてきた日米2社、ノンバンクがここにきて同時に力尽きてしまいました。全く理不尽な世の中・・・。結局日本でも米国でも、あおりを受けるのは中小企業。そしてそんな中小企業の中に、実は金の卵の技術を持つところがたくさんあるかもしれないのに・・・。
日本の独立系ノンバンクは総崩れ。メガバンクの庇護を受けなんとか生き延びているアコム、プロミスはどうかというと、実はメガバンクの方がかじられ続けているすねにそろそろ疲労骨折が出る頃ではないでしょうか・・・。
そうなればゆうちょのおもうつぼ。本当に待ったなし！日本の金融界は退路を断って、本格的な改革に着手しない限り、未来展望は望めないでしょう。