こんにちは。清瀬・久留米民商です。
■ 今週の躍進ニュースvol.432■
1.自治体の業者支援策
「フランチャイズは除く」は何故か?
‘事業主は地域の人’が知られていない?
安倍総理のアベノミクスが実際の需要経済
中小企業主体の地域経済には好影響がない、という
実感が強まる情勢もあってか、地方自治体の
地域経済振興施策への期待、その新しい探求も広がっています。
地方自治体独自の産業振興政策は、地方自治体の
法的な権限が少ないことや国の大きな経済政策が
大企業中心という仕組みが長期にわたって続いて
いることもあって、容易なことではありません。
そういう中でも、地域に根ざした中小企業を
主体にした地域経済活性化の努力は継続されており
すばらしい事例も沢山生まれています。
事業主の意欲や技術などを励ます地方自治体の
支援施策も少なくありません。
その一つに、「住宅リフォーム助成制度」があり
広がっています。住民の住宅リフォームについて
地域の建設業者に発注すると、事業費の一定額を
自治体が補助するという制度です。
住民からも業者からも「こんな良い制度はない」と好評です。
この仕組を生かして、街の中小商店のリフォームに対して
自治体が一定期間を補助するという「商店版リフォーム制度」が
新たに話題になっています。
しかし、実施し始めた群馬県・高崎市の場合
「フランチャイズは除く」ということになっています。
フランチャイズ加盟店のリフォームには自治体の施策が
あることがわかってきました。何故そうなっているのでしょうか?
判明した一つは、いわゆる「チェーン店」と
「フランチャイズチェーン店」の根本的な違いが
自治体当局に理解されていないことです。
コンビニやラーメン店、喫茶店、学習塾のフランチャイズ店の
多数は、その地域に住む住民が事業主であり、大多数が中小企業です。
特にコンビニの伸長ぶりは引き続き経済界でも注目される存在ですが
業界全てが伸びているわけではありません。
都市部ではコンビニ同士の競争に加え、ドラッグストアやスーパーなどとの
競争も激化しており、従業員の確保が切実な悩みになっています。
大スーパーやデパート、大型小売店の「チェーン」店とはまるで違うのですが
混同されてしまっているのが現状のようです。
競争も激化しており、従業員の確保が切実な悩みになっています。
大スーパーやデパート、大型小売店の「チェーン」店とはまるで違うのですが
混同されてしまっているのが現状のようです。
●8月のヨガ
☆新設!『子連れOKヨガ』
ママがヨガしてる傍らで寝てても
遊んでてもOK!
ぐずったり、母乳タイムで途中
中断もありです。
8月30日(金)10-11時
※お子様連れ専用クラスです
※途中中断しても終了は11時です。
☆リラックス☆ヨガ
8月23日(金)10-11時(残席あと2名)
※アロマは参加者の体調により
焚かない場合があります。
ヨガはいずれも事前予約になります。
●『グルメ班会』『清瀬班会』
8月23日(金)19時~
●事務所の夏季休業
8月12-16日
●商工新聞の夏季休刊
8月14日以降配布分は休刊になります。
◎事務局より◎
昨日はゲリラ豪雨
今日は猛暑・・・。
今年の夏は変化が激しいですね。
来週は事務局はお休みを
頂きます。
よろしくお願い致します。


