こんにちは。清瀬・久留米民商です。
■ 今週の躍進ニュースvol.427■
1.『経営悪化』46％！
全商連が緊急調査
全国商工団体連合会(全商連)は19日
円安による経営危機の救済をもとめて
中小企業庁と交渉しました。
菊池大輔・全商連副会長、安井敦志・全青協副議長
をはじめ10人が参加。
無利子・無担保の特別融資の創設や原材料の市場の
動向の監視、借換保証などの活用促進、消費税増税中止を
要請することなどを要望しました。
全商連が緊急に実施したアベノミクスによる円安の影響と
今後の見通しについての調査結果を報告。円安の影響で
経営が悪化しているのが46.5％を占め、コスト上昇分を
価格にまったく転嫁できないが70.5％に登っていることを
示しました。庁側は「円安で収益が悪化していることは問題」
との認識を述べました。
参加者は「飲食店は小麦や脂が上がっているが
価格に上乗せできず、給与を削ってしのいでいる。
消費税が8％になったら廃業するという声も出ている」(埼玉)
「材料代が10年間で2倍になった。消費税増税分を社会保障に
充てるというが、年金や医療、福祉は削れている」(千葉)
「信用金庫が保証協会が保証をしないことを理由に借換融資を
拒んでいる」
(東京)などの実態を告発。菊池副会長は経営改善計画策定の
支援制度について「2万社を対象にしているが相談件数はわずか1625件。
制度が機能していない」ことを指摘。同時に
「消費税を増税すれば景気は更に景気は冷え込む
。庁としても増税中止を要望することを
強く求めました。 （第3077号全国商工新聞より）
2.大企業のための経済政策からの転換！
中小業者をめぐる定済！
最近の株式相場や長期金利の乱高下
何よりも円安誘導による仕入れ
原材料の高騰での営業の困難がおそいかかっています。
一方で、恩恵ををうけているのが、輸出大企業です。
6月5日のしんぶん赤旗報道で、トヨタ自動車が1年間で
内部留保を8300億円も増加し、14兆円を突破したのをはじめ
大企業の3月決算でのデータで内部留保が1年間で
10兆円以上も増えていることが報道されています。
●7月8日(月)
『いじめ班会』改め…テーマ変更です。
『ﾂｲｯﾀｰ・ﾌｪｲｽﾌﾞｯｸをはじめよう！』
「始めたいけれど、どうやってやるの？」
という方！懇切丁寧にお教えいたします！
19：00頃~＠事務所
●7月19日(金)
『グルメ班会』
19:00頃~
詳細は後日
ニュースにて
お知らせします
●今月のヨガ
7/12(金)残席1名
7/26(金)残席1名
上記いずれも
10:00~11:00
場所：事務所
完全予約制です