物価対策でチマチマした事をしても日本経済全体のパイは増えません、勿論人口も減ってますけど。
本来、今すべき事は国民の総収入を上げる事だと思いますが。富裕層はドンドン所得が増えてます、株価が上がれば富裕層は潤います。庶民は株価なんて関係ないですよね、実質賃金は下がり続けてます。岸田元首相が相変わらず投資立国なんて言ってますが、これは株式の配当を増やす為ですね。
企業は配当を増やすには税引き後利益を増やさないとならない、それを実現するためには法人税を下げる、人件費を下げる、ですね。
投資立国でどうなるか貧富の差が広がる、岸田なんて処分した方がいいですね、って自維政権はそんな事は考えずに、庶民からはむしり取る、富裕層を潤わすとしか考えてませんね。
配当所得にかかる税金は何十億円の所得でも地方税込みで一律２０%です、こんな優遇が許されていいのでしょうか。しかもこれは社会保険料算定の対象になってません。
今は所得税より社会保険料の負担の方が大きい人が人数的には多いのではないでしょうか。しかも負担率で言えば低所得層ほど高くなります。
配当所得は源泉徴収されてます、ですからこれに社会保険料をかけるのは簡単な事ですね。直ぐできます。
そして配当の多い企業には多くの法人税を課す、そうなれば人件費に回ります。
すみません、出先で１０分程で書いてるので誤字脱字があるかもしれませんが、見直してませんので。