以前も書きましたが、少子化の原因は国民にはありません。なんとなく気詰まりな社会を作ったのは政官財報ですね、それで少子化に進んでしまった。
その責任を国民からの健康保険料を増やして子供支援金にするなんて相変わらずバカげてますよね。
とりあえずは、配当や株の売買益などの金融収益に一律住民税込みで約20%しか課されてない分離課税を総合所得税にすることでかなりの税の増収になる筈ですね。不労所得に対しての薄い課税なんて国家の理念として間違ってるでしょう。
まあ、今の権力を牛耳ってるのは誰かということですね。