さて、亡くなった方サイドについては色々確認できた。
今度はオ－ナ－の意思確認→家賃補償等の金額を確定させなければならない。
一応、本当にざっとではあるが、事前に賃貸住宅での自殺について判例等を調べてみると、賃貸人から賃借人の遺族への請求はほぼ認められている。
つまり、損害賠償債務が発生し、それを遺族が相続という形で承継する。
念のため、言っておくけど「ざっと確認」した程度。
そして、オ－ナ－と協議をする。
オ－ナ－の一次的な要望としては
①建物一棟丸ごと買い取って欲しい
②一棟丸ごとが無理なら、自殺のあった部屋だけでも買い取って欲しい
というものだった。
①なら軽く2億を超えるし、②でも数千万、、、、、、
今回は連帯保証人がいない。だから、連帯保証債務としては請求できない。
つまり、第2順位の相続人であるご両親に相続放棄され、第3順位の相続人であるご兄弟に相続放棄され、相続財産管理人が選任でもされたら、、、、。
そして、このケ－スでは、相続放棄した人側から選任申立はしないと思う。となれば、利害関係人としてオ－ナ－が相続財産管理人の選任を家裁に申し立て、申立費用と予納金を負担することになるはず、、、、、、。
お金・手間・時間をかけて、相続財産管理人の選任申立手続きをしても、回収できるのは、下手すりゃ、数万円、、、とかの話しとなりかねない。
だって、自殺した方がそんなに財産ないかもしんないし。
ちなみに、自殺した方は独身の会社員。
なので、僕はオ－ナ－に相続放棄された場合の話をした。つまり、家裁での手続きと費やす時間。そして、得られるであろう結果、、、、、。
結局、オ－ナ－としては
①部屋の全面改装費用
②ある程度の家賃の補償
③慰謝料的なもの
の請求で構わないということになった。
更に、②と③の金額算定は全て任せると言ってくれた。
そして、これらを前提として、ご遺族と具体的な交渉をすることになる。
つづく