つまり、悪い人間=滞納者と、悪くない人間=賃貸人・保証会社・管理会社を確定させる作業が必要。


「でも、家賃を数ヶ月も滞納した人間が悪いんだから、そんなの必要ないでしょ?」という意見があると思う。


しかし、借家人の権利は強い。そして、内容証明の解除通知を滞納者が受け取らなければ内容証明は差出人に戻ってきて、滞納者は「そんな通知もらってねぇ!」と事実上言い逃れができる。


それに、「来週全額払おうと思っていたのに、勝手に人の家に入る奴らには払いたくなくなった!」とか「長期の出張で忙しくて払いたくても払えなかった!」など、言い訳しようと思えば、いくらでも出来る。


また、「なら、裁判しちゃえばいいじゃん。滞納者が解除通知を受け取らなくても、解除通知を送ったという証拠もあるし、滞納している事実は間違いないんだから。」という意見もあると思うが、30数万で裁判をおこす人は中々いない。


というわけで、こちらとしても滞納者を追い出すために、悪い人と悪くない人を確定させる作業をする。


色々なやり方があると思うが、①内容証明以外に解除通知を直接投函しておく(普通郵便でも可)②この解除通知の直接投函等をメールやFAXで関係者(保証会社や賃貸人等)に知らせておき、かつ、その旨を自分の日報等に記録しておく③物件の最寄の警察署に相談しておく④滞納者の親族に連絡する


①は滞納者から「解除通知なんて受け取っていない」という言い逃れを封じ込めるため

②は関係者や本社等に直接クレームが入った時に事実経過や方法論の適正性を説明できるようにしておくため

③は「今まで滞納していなかった人が数ヶ月滞納しているので、何らかの事件に巻き込まれた可能性があり心配だ。電話にも出てくれないのは、もしかしたら、、、、、、、。入居者の安否が心配だから、部屋に入るときには立会いをして欲しい」と相談しておく。

④は③と同じ。


結構面倒くさいが、滞納者からのクレームに関してはかなりのリスクを軽減できるし、関係者や警察からは「家賃を滞納している人に対して、ここまで心配して色々してくれているのか」と強く印象付けることができる。


そして、、、、、








8月26日のお勉強

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