遅ればせながら、明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い申し上げます。
さて、昨年１月１日より、
電子取引データ（メールやＷｅｂサイト上で受け取った請求書や領収書等）の
電子保存義務化が始まりました。
これに伴い、
昨年１月１日以降の電子取引データにつきましては、
原則として電子データ（ＰＤＦ等）での保存をしなければならなくなりました。
また、紙で受け取った請求書や領収書等のスキャナ保存につきましては、
適用は任意ですが、要件が緩和されており、
ペーパーレス化をすすめやすくなってきております。
そこで本年、当事務所は
「証憑の電子保存推進」をテーマに、
関与先様が、
電子取引データを電子保存できるよう、
あわせて、
紙で受け取った請求書や領収書等についても電子保存できるよう、
そして、
証憑の電子保存を通じて、
デジタル化やシステム化を進めて経理業務全体を劇的に効率化し生産性向上につなげられるよう、
月次巡回監査の中で全力でご支援いたします。
また、従来から取り組んでおります下記業務
（経営改善計画策定支援業務及び月次巡回監査業務並びに経営助言業務）
につきましては、さらなる充実に努める所存です。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。
＜経営改善計画策定支援業務及び月次巡回監査業務並びに経営助言業務＞
・当事務所は、関与先様の中長期経営改善計画の策定を支援し、
そのデータに基づいた早期経営改善計画及び単年度経営計画の策定を支援し、
関与先様の中長期目標及び単年度目標の明確化・具体化に貢献します。
・当事務所は、毎月関与先様に出向き、会計資料及び会計記録が適法・適時かつ
正確であることを確かめ、迅速に月次決算を実施し、前月までの業績を報告します。
・当事務所は、関与先様が部門別（店舗別、得意先別、商品別、サービス別等）の業績管理を行い、
あらかじめ策定した経営改善計画が計画通りに進捗し、経営改善が図られているかどうか、
計画と実績との差異を確認し、その結果に応じて単年度目標の達成に必要な意思決定を
適時に行えるよう貢献します。
・当事務所は、関与先様の決算期末３ヶ月前に、関与先様の状況に応じた決算対策を
提案します。
・当事務所は、関与先様に不測の事態が発生してもなお、関与先様が事業継続し、
永続的に繁栄するために必要な標準保障額を算定し、その充足を提案します。
青木稔税理士事務所のホームページのURLは、https://www.tkcnf.com/minoru-office
です。こちらもよろしくお願いいたします。
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