2024年5月の企業倒産は約11年ぶりに1,000件を超えました。
物価高や人手不足などが増加の背景ですが、その影に隠れ「放漫経営」が急増しています。
2024年1-5月は累計190件で、過去10年間で最多を更新しました。
手厚い創業支援、個人保証に依存しない融資も増えましたが、一部の経営者のモラル低下と無謀な経営が倒産を押し上げています。
東京商工リサーチ（TSR）は、1952年に企業倒産の全国集計を開始しました。
5月に1,000件を超えましたが、月間最多は1984年5月の1,965件で、増えたと言ってもまだピークの半分です。
それでもコロナ禍で裁判所の受付が難しかった2020年5月の314件と比べると約3倍に増え、倒産が身近に迫っています。
TSRは倒産原因（主因）を、販売不振や他社倒産の余波、過小資本など10区分で集計しています。
全業種の倒産を、経営者や取引先、代理人弁護士、破産管財人などに取材し、原因を特定しているのです。
10通りのうちの1つに、「放漫経営」があります。
放漫経営は、経験不足などの「事業上の失敗」、異業種への進出失敗などの「事業外の失敗」、融通手形などの「融手操作」の3パターンに分かれます。
過去10年の1-5月の放漫経営を主因とした倒産は、2016年の188件が最多でした。
これまでの定説は「放漫経営の倒産は好況期に増える」でした。
好調な業績で事業拡大を無計画で進めたり、余剰資金を投資で増やそうとして失敗したりするのです。
ところが、コロナ禍で放漫経営による倒産が一変しました。
2021年同期は107件まで急減しましたが、これはコロナ不景気での減少ではありません。
ゼロゼロ融資などの手厚い支援で、倒産全体が減少し放漫経営が目立たなくなったに過ぎないのです。
しかし、支援縮小とともに放漫経営が顕在化し始めました。
起業しても従業員が集まらずに事業を始められなかったり、決算書作成を怠り税金を納めていなかったり、コロナ禍に隠れていた放漫経営の姿が明るみとなり、2024年同期は過去最多の190件に達しました。
放漫経営の倒産増について「経営者保証を付けないこと」が原因の1つと分析する審査マンもいます。
TSR集計で、2023年の新設法人は過去最多の15万3,405社に増えました。
経営者の個人保証に依存しない融資が次第に浸透し、起業マインドを底上げしたようです。
その副作用で、モラルハザードも起きています。
無計画な起業は、従業員や取引先に迷惑をかけるのです。
倒産増の局面では、勢いだけの経営者は、いずれ淘汰の憂き目に遭うことを教えています。
色々なところで、金融機関の支店長などお会いした時に、経営者保証のことを聞くことが多いのですが、金融庁が勧めているので、時代の流れとして外していくようにはなっていくと考えている方と、モラルハザードが起きるので正直なところ外したくはないと考えいる方とに分かれているように思います。
個人的には、どちらの意見もごもっともで、時代の流れとして外すのが当然になっていくとは思いますが、一方で、モラルハザードが起こらないようにしてほしいなぁ、緊張感を持って経営はやらないといけないのではないかなぁと思っています。
経営者のモラル低下や放漫経営による倒産が急増していることについて、あなたはどう思われましたか？
