TECH+によると、freeeは2024年4月11日、公認会計士や税理士を対象に実施した、インボイス制度と電子帳簿保存法対応に関するアンケート調査の結果を公表しました。
インボイス制度開始によって80.6%の公認会計士や税理士は業務量が増えたことが明らかになりました。
このレポートは、freeeが2024年2月22日〜3月1日、公認会計士または税理士196人を対象にWEBアンケート方式で実施したインボイス制度と電子帳簿保存法対応に関する調査の結果に基づいています。
インボイス制度対応は業務量に影響をおよぼしたか尋ねると、「20〜39％増えた」が36.2%、「1〜19%増えた」が31.1%、「変わらない」が18.9%「40%以上増えた」が13.3%、「減った」が0.1%の回答となっています。
全体の80.6%がインボイス制度対応で業務量が増えたと回答しました。
インボイス制度対応のために顧問料を値上げしたか質問すると、「行っておらず、検討もしていない」が41.8％、次いで「行ってはいないが、検討している」が32.7％、「行った」が20.9%、「その他」が4.6%となり、インボイス制度対応を目的とした値上げは現状74.5%が行っていませんでした。
インボイス制度対応のために従業員を増員したかという問いには、「行っておらず、検討もしていない」が85.2％、次いで「行ってはいないが、検討している」が12.2％、「行った」が1.5%、「その他」が1％と、従業員増員は行わず現状維持で対応する事務所がほとんどでした。
また、電子帳簿保存法対応は業務量が増えたか聞くと、「変わらない」が46.9％、「1〜19%増えた」が32.1%、「20〜39%増えた」が15.3%、「40%以上増えた」が4.1%、「その他」が1.5%と、電帳法対応で業務量が増えた先は半数を超えることがわかりました。
今後新たに生じる制度対応に不安はあるか尋ねると、「少しある」が41.3％、「大いにある」が24.5％、「ある」が19.4％、「全くない 」12.2%、「その他」が2.6％で、85.2％が将来の制度変更対応に関して不安を感じていることが明らかになりました。
記帳代行を基本的にやっていない弊事務所でも、グダグダの電子帳簿保存法はともかく、インボイスは質問対応を含めて業務量は増加しています。
そして今年は、定額減税で業務量が増えることが明らかです。
個人的には、賃上げと言っている割に、一方で収益を生まないような業務を増やしているので、時間やコストが増加しているのは明らかなので、業務量が増加した事業者や会計事務所に、1人当たりいくらとか税額控除してくれるような仕組みを作ってほしいなぁと思います。
インボイス制度開始で8割超の公認会計士や税理士の業務量が増加していることについて、あなたはどう思われましたか？
