日本経済新聞によると、架空の外注費を計上するなどして約2億4,000万円を脱税したとして、大阪国税局が法人税法違反などの疑いで、大阪府大阪市の測量設計会社と同社の元社長を大阪地検に告発したことが、先日、関係者への取材で分かったようです。
重加算税を含む追徴課税は3億4,000万円に上る見通しです。
既に修正申告したそうです。
脱税したお金は遊興費などに充てていたとみられます。
関係者によると、元社長は、取引先の同業者の名前を利用して架空の経費を計上し、2021年12月期までの3事業年度に所得約6億6,800万円を過少申告し、法人税や消費税などの支払いを免れた疑いがあります。
測量設計会社は全地球測位システム（GPS）などを使った測量技術を利用し、官公庁などから道路建設などの仕事を請け負っています。
なぜ、これほど安易に架空経費を計上する事件が多発するんでしょうね。
決算の数値が出てから慌てて脱税ではなく、普段から月次決算をきちんとして数値を把握しておき、節税すれば何の問題もないように思いますが。
脱税するくらいですから、そもそも、官公庁が支払っている金額が高すぎるのではないかとも推測されますが。
数か月の指名停止ではなく、こういった業者を排除していかないといけないのではないかと思ってしまいますね。
2億4,000万円の脱税疑いで大阪の測量設計会社が告発されたことについて、あなたはどう思われましたか？
