M&A Onlineによると、MBO（経営陣による買収）が今年もハイペースを保っているようです。
2024年2月25日時点でTOB（株式公開買い付け）は12件（届け出ベース）を数えますが、その半数の6件がMBO案件です。
年間16件だった2023年を上回るペースで推移しており、過去最多を記録した2011年21件に並ぶ勢いです。
MBOは上場企業の看板を返上して株式市場から「退場」することを意味し、究極の買収防衛策とも言われます。
創業家出身の経営者らがTOBを通じて自社の株式を買い取り、非公開化するパターンが一般的です。
多額の買収資金を必要とするため、投資ファンドと連携するケースが増えています。
キャンプ用品大手のスノーピークは、2024年2月20日、MBOで株式を非公開化すると発表しました。
今年に入って6件目のMBO案件で、翌21日から買い付けが始まりました。
買付代金は最大約340億円で、創業家出身で筆頭株主の山井太会長兼社長が組んだ相手は米国投資ファンドのベインキャピタルです。
MBOが成立すれば、東証プライム上場が廃止となります。
コロナ禍で盛り上がったアウトドア需要の一巡で業績の頭打ちが鮮明になったことに加え、海外ローカルブランドやスポーツ用品、ホームセンターなどの異業種の参入で今後一層の競争激化が予想されます。
こうした中、上場を維持したままでは短期的な業績や株価動向にとらわれ、中長期な視点で事業構造改革を進めるのが難しいとの判断です。
MBOは、コロナ禍の影響が広がった2020年を境に増加傾向が顕著になりました。
2020年11件（TOB総数は60件）→2021年19件（同70件）→2022年12件（同59件）→2023年16件（同74件）と増減しながらも4年連続で2ケタを記録しました。
2024年はここまで6件（同12件）ですが、前年より4か月ペースが速くなっています。
過去をたどると、MBOが最高潮を迎えたのは2000年代後半から2010年代初めのことです。
ピークの2011年は年間21件に達しました。
元通産官僚の村上世彰氏が率いる「村上ファンド」の登場や海外投資ファンドの日本上陸を機に物言う株主の存在が意識され始めた時期に重なります。
2008年のリーマンショックを引き金とする世界同時不況の中、非公開化で上場コストを減らす動きも広がったのです。
足元の2024年のMBOで例年以上に目立つのが、投資ファンドの存在です。
ここまでの6件中、アオキスーパーの案件を除く5件には投資ファンドが絡んでいます。
しかも、そのうち4件は海外投資ファンドです。
2024年1月末に始まったベネッセホールディングスのMBOでは同社創業家がスウェーデン投資ファンドのEQTと組み、総額2,079億円に上ります。
MBOをめぐってはここへきて巨額案件が相次いでいます。
中堅や地方の上場企業にとどまらず、大手クラスにも波及してきたからです。
2024年1月半ばに完了した大正製薬ホールディングスのMBOは、7,000億円超と国内最大となりました。
2024年2月末から3月にかけては製造系・技術系派遣の最大手、アウトソーシングへの2,200億円規模のMBOが控えています（2023年12月に公表）。
東京証券取引所は2023年3月、プライム・スタンダード市場の全上場企業に対して資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応を要請しました。
とくにPBR（株価純資産倍率）1倍割れの企業には風当たりが強まっています。
さらには物言う株主の台頭も著しくなっています。
こうした中、株価対策や株主の意向に左右されず、中長期で経営改革を進めるための方策として、オーナー系企業を中心にMBOによる非公開化を模索する動きが広がりを見せているのです。
◎2024年のMBO一覧（届け出ベース）
開始 対象会社 公開買付者 総額 上場
1/9 アオキスーパー 青木商店（創業家） 107億円 1994年
1/25 ペイロール TAアソシエイツ（米国） 240億円 2021年
1/30 ベネッセホールディングス EQT（スウェーデン） 2,079億円 1995年
2/9 ウェルビー ポラリス・キャピタル・グループ（日本） 240億円 2017年
2/13 ローランド ディー．ジー． タイヨウ・パシフィック・パートナーズ（米国） 620億円 2000年
2/21 スノーピーク 米ベインキャピタル（米国） 340億円 2014年
※アオキスーパーの案件は2月20日に終了（成立）。これ以外は現在進行中。
短期的な利益が求められるとか、買収の可能性があるとかは、上場する以上、当たり前の話かと思いますが、それらを理由にMBOで上場廃止になるのであれば、そもそも上場しなければいいのにと思うのは、僕だけでしょうか？
上場で莫大な財産を手にしながら、自分に都合が悪いことが起こると、ではさようならだと、損をする株主も当然いますし、MBOに応じるにしても、会社指定の証券会社に移管しないといけないなど、手間やコストもかかりますので。
そして、数年後に再上場となると、ファンドや証券会社が儲かるだけだと思いますし、
ファンドも会社の価値を上げてエグジットしないと回収できないので、ファンドからのプレッシャーも大きいのではないかと思います。
上場企業の看板を返上するMBOは2024年もハイペースであることについて、あなたはどう思われましたか？
