日本経済新聞によると、地方銀行で経営者に個人的な債務保証を求めない無保証融資が急増しているようです。
金融庁によると、2023年4～9月の地銀99行の新規融資に占める無保証融資割合が、半年前（2022年10月～2023年3月）より14ポイント高い54%となりました。
メガバンクなど大手行9行は4ポイント高い76.5%でした。
2023年4月の金融庁の監督指針改正をきっかけに、個人保証に頼った融資慣行が大きく変わりつつあるようです。
経営者保証は、会社が返済不能になった場合に経営者個人が私財を差し出して借金を返済する契約のことです。
経営者の心理的なハードルが高く、事業承継や起業の妨げになっているとの指摘があります。
金融庁の調査によると、2023年4～9月は99地銀のうち96地銀で無保証融資の割合が半年前より上昇しました。
無保証融資比率の伸びが最も大きかったのが福井県が地盤の福邦銀行で、25%から74%へ49ポイント上昇しました。
次いで京都銀行が39ポイント、琉球銀行が38ポイント、長野県が地盤の八十二銀行が37ポイント、横浜銀行が35ポイント上昇しました。
福邦銀行は昨春から、経営者保証を求める案件を本部に申請し、申請後も必要かどうか一件一件精査するプロセスに変えました。
従来は、経営者保証を求めない場合に本部に申請をしていました。
担当者は「保証を求めない融資を進めるには従来以上に企業としっかりと向き合うことが必要。企業との関係性で良い効果が出てきている」と話しています。
京都銀行は「原則代表権を有する経営者1人を徴求する」としていた保証の取り扱いを「原則無保証にする」に変更しました。
支店長の権限で無保証融資を決裁できるようにしたのも伸びの要因です。
現場経験が浅い行員でも一定のレベルで企業に説明できるように、説明の助けとなる動画も作成しました。
新規融資に占める無保証融資比率は、東京スター銀行の96%が最も高くなっています。
次いで、地銀単独の融資（プロパー融資）で経営者保証を廃止した北国銀行が87%です。
あとは、中小企業向け融資を専門とする東日本銀行が81%と高くなっています。
地銀で無保証融資比率が軒並み上昇したのは、2023年4月の金融庁の監督指針改正で経営者保証を求める手続きが厳格になったことがあります。
経営者保証を求める場合は、保証契約の必要性などを企業に具体的に説明することを義務付けました。
説明した件数は金融庁にも報告が必要となり、安易に経営者保証を付ける慣行を是正する狙いです。
金融庁が経営者保証を付ける慣行の見直しを促すのは、事業承継や起業などによる経済の新陳代謝を促すためです。
経営者保証は経営の規律につながる一方、事業に失敗すると経営者は自宅不動産や私財を失い、生活や再挑戦が難しくなります。
それゆえ、事業承継などに二の足を踏む要因といわれてきました。
経営者保証が外れても、貸出金利などの貸し出し条件には「直接的な影響は及んでいない」（金融庁）との指摘があります。
もともと銀行が経営者保証を求めるのは、全国銀行協会などのガイドラインで示される法人と個人の分離などの要件を満たしていない場合に限られるはずでした。
ところが、要件を満たしていても「慣習で当たり前のように（経営者保証を）付けていた」（関東地区地銀）ケースが多かったようです。
こうした保証を外したからといって、金利引き上げは求めにくいようです。
今後の課題は、比較的リスクの高い先が対象となる信用保証付き融資での経営者保証の取り扱いです。
中小企業の4割が使う信用保証制度では、融資の7割で経営者保証が使われています。
銀行が信用保証付き融資を利用する場合に経営者保証を求めるかどうかは、あらかじめ信用保証協会が銀行に示している基準がベースで、付けざるを得ない面があります。
経済産業省は、中小企業などが経営者保証なしでも融資を受けられる信用保証制度を創設します。
3月から受け付けを開始し、通常よりも高い保証料を支払うことで経営者保証が不要になります。
制度開始から3年間は国の補助で保証料上乗せ分の負担を軽減する方針で、利用が進むかが焦点となります。
経営者保証がなくなるのは、借りる方からすれば良いことですね。
少し前に、とあるところで借入金の執筆の中で経営者保証は取らないようになってくるということを書いたのですが、僕が想像した以上に、経営者保証を取らない融資が増えていますね。
金融機関側からすれば、色々と思うところはあるようですが（笑）。
地銀融資は「無保証」が過半で事業承継・起業に追い風が吹いていることについて、あなたはどう思われましたか？
