日本経済新聞によると、国税当局による富裕層への相続税調査が厳しくなっています。
節税策などに対し、税負担の大幅増につながる特別規定の「総則6項」を適用する例が急増しています。
かつて適用が極めて少なく「伝家の宝刀」ともいわれた規定ですが、専門家は「国税当局が一般的に使う手法になりつつある」と指摘しています。
「6項による課税処分を検討することになります」。
2023年、ある相続税を巡る調査で、国税当局の担当者が納税者側に迫ったようです。
この納税者は多額の資産を持ち、資産管理会社を活用するなどのスキームで相続税の軽減を試みていました。
節税策は合法で、通常の相続税の算定ルールを適用すれば税負担が大幅に軽減される計算でした。
しかしながら、国税当局は簡単に認めず、総則6項という「宝刀」をちらつかせたのです。
総則6項は「著しく不適当と認められる財産の価額」の場合、通常の財産評価手法とは別の手法でやり直すことができるものです。
この件では納税者側が折れて修正申告をし、最終的には6項は適用されませんでした。
ところが、関与した税理士は「6項の活用に関し、明らかに国税当局がシフトチェンジした」と振り返っています。
相続税は、相続した財産の総額に税率をかけて計算します。
財産は「時価で評価する」とされ、通常は国税当局の内部ルール「財産評価基本通達」に従って計算します。
ただし、財産の種類や納税者が節税スキームを組んだ場合などによっては、通常の評価手法では極端に納税額が低く算出される例もあります。
こうした場合に対応するための規定が「総則6項」なのです。
かつて、国税当局内部には「あくまで例外的な規定で、なるべく使わずに済ませたい」との声もあったようです。
しかし、近年、潮目が変わりました。
国税庁によると、2012事務年度（2012年7月から2013年6月まで）から2021事務年度までの10年間で総則6項の適用は計9件のみです。
それが2022事務年度だけで一気に6件に急増し、2023事務年度も2023年10月末までで3件ありました。
金融機関からの借入金を使って極端に税負担を減らす不動産節税などに適用されたもようです。
近年は、タワーマンションなど相続税の評価額と実勢価格がかけ離れた物件を利用した節税もブームになっていました。
中には相続税の評価額は4,000万円弱にもかかわらず実勢価格は1億円を超えるような物件もあり、国税当局が注視していました。
6項の適用急増の背景には、2022年の最高裁判決の影響があるとみられます。
相続した不動産の評価に6項を適用した国税当局による課税処分の妥当性が争われた訴訟で、最高裁は国税当局の処分を適法としたのです。
最高裁は「相続人らは税負担の軽減を期待して不動産を購入、借り入れを行った。他の納税者との間に看過しがたい不均衡を生じさせ、租税負担の公平に反する」としました。
6項適用の是非を巡る初めての最高裁判決でした。
最高裁判決を受け、国税庁は6項の適用に関する事務運営指針を策定、現場に示しました。
指針は、①通達評価以外に他の評価方法が存在するか、②著しい乖離があるか、③通達以外の価格とすることに合理的な理由があるかなどの内容です。
ある国税幹部は「6項を使うのにためらいがなくなった」と明かしているようです。
もともと国税当局は富裕層調査に積極的です。
2022事務年度の所得税の税務調査で富裕層の申告漏れは、過去最高の総額980億円となりました。
相続税でも積極的に調査しており、国税当局は6項という大きな武器が使いやすくなった形です。
ただし、「宝刀」も絶対ではありません。
東京地裁は2024年1月、国税当局が過去に6項を適用した案件について、国税側敗訴の判決を出したのです。
非上場株を巡る案件での適用の是非が争われ、判決は「6項の適用には、相続税負担を回避する目的を持って積極的な行為を行うなど特段の事情が必要」と指摘しました。
そのうえで「特段の事情はなく、適用は違法」としました。
国側は控訴しました。
税務に詳しい平川雄士弁護士は、最高裁判決以降に国税当局が6項の活用に積極的な現状を「理解できる」としつつ、「本来は6項を適用すべきでない事案にも、過剰に適用されている懸念がある」とみています。
平川氏は「最高裁判決は6項適用について、適用の可否が十分判断可能な要件は示した。国税当局と納税者側の双方とも、判決の趣旨に沿った慎重な検討が重要だ」と話しています。
相続節税に対する国税当局の厳しい姿勢は、今後も続きそうです。
元熊本国税局長の渡辺定義税理士は、「納税者は外部のコンサルタントなどからもたらされる安易な節税策に飛びつかない慎重さが必要だ。新しい取引、金融商品など税金の処理方法が不明瞭なものも多い。場合によっては専門家の活用なども検討すべきだ」と話しています。
▼総則6項とは
国税庁の財産評価基本通達の規定の一つです。
財産評価基本通達は様々な財産の評価方法を細かく定めた国税当局の内部規則で、相続税などの財産評価は原則としてこの通達に沿った方法で計算します。
例えば市街地の宅地などは、路線価をもとに財産価値をはじき出します。
総則6項は例外規定のような位置づけで「この通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産の価額は、国税庁長官の指示を受けて評価する」としています。
路線価と実勢価格がかけ離れている場合に不動産鑑定などで評価し直す例があります。
適用されると評価額が跳ね上がる場合もあり影響は大きいが、何をもって「著しく不適当」と判断するかなどの明確な基準はありません。
個人的には、財産評価の結果と時価に乖離が生じるのは、結局のところ、税制の不備なのではないかと考えています。
おかしなところがあれば、税法などを改正すれば良いわけで、それをやらずに総則6項を適用するというのは、おかしいことに気づいていながら放置しておき、後出しじゃんけんで否認するということですから。
納税者や税理士は、基本的に、財産評価基本通達に基づいて評価を行うわけですから、これで評価して、あとからアウトといわれるのであれば、何に基づいて評価すれば良いのか分からないですから。
本当に、総則6項の適用については、納税者や税理士が納得できるような明確なものを明らかににしてほしいですね。
富裕層の相続税節税に厳しい目で国税当局が「伝家の宝刀」の活用を増やしていることについて、あなたはどう思われましたか？
