日本経済新聞によると、政府は2024年4月から司法書士や公認会計士に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策を厳しくするように求める見通しです。
顧客となる企業や個人に、取引目的や職業を確認することを義務付け、疑わしい取引は行政に報告することを課します。
改正犯罪収益移転防止法の施行に伴うもので、対象は司法書士や行政書士、公認会計士、税理士といった士業になります。
これまでは氏名や住居、生年月日など顧客の基本情報を確認する義務が課されていました。
今後は本人確認以外に、取引を行う目的、職業・事業内容も確認します。
法人の場合は、実質的支配者の確認も求めます。
すでに義務化している金融機関と同様の内容を求めることになるのです。
行政書士、公認会計士、税理士には新たに「疑わしい取引」の届け出義務を課します。
顧客から得た収益が犯罪による収益である疑いがあると判断した場合に、所管行政庁に速やかに届け出ることを義務付けます。
200万円を超える取引は、資産や収入の状況も確認します。
公認会計士は顧客の会社設立の手続きを行うことがあります。
例えば、事業実態のないペーパーカンパニーは、資金洗浄に使われる可能性があります。
こうした場合は「疑わしい取引」として届け出対象になることが想定されます。
マネロン対策を強化する背景には、特殊詐欺などが増え、犯罪者の資金源となっている可能性があるからです。
警察庁によると、2022年には特殊詐欺の被害額が8年ぶりに増加し、2023年も11月末時点で2022年を上回る被害額となりました。
クレジットカードの不正利用被害額も2022年には約437億円にのぼり、過去最悪を更新しました。
テロ資金などを警戒する国際社会からの圧力も強まっています。
各国・地域のマネロン対策を調べる国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が2021年に公表した第4次審査の結果で、日本は実質的に不合格を意味する「重点フォローアップ国」という評価を受けたのです。
なかでも士業や非金融機関は「マネロン対策への理解が不十分」「その監督当局もリスクベースによる監督を実施していない」など厳しい評価を受けました。
数年後に控える第5次審査では士業・非金融機関への審査が強化される見込みです。
士業の一つである公認会計士を所管する金融庁は、公認会計士と監査法人を対象に改正犯収法施行に伴う実務上の新たな指針を2024年3月末までに示すようです。
指針案によると取引目的や職業などの確認義務の対象業務は、財務に関する相談業務に付随した会社設立の手続き時などになる見通しです。
金融庁は新たな指針をもとにモニタリングも行います。
問題が見つかれば犯収法に基づき報告徴収や是正命令を出すことも視野に入れています。
マネロン対策は預金を扱う大手銀行や地域金融機関にとっても喫緊の課題です。
金融庁が2021年から金融機関にマネロンに関する体制整備を要請していました。
80超の項目を並べて対応を求めており、2024年3月末は対応完了の期限となります。
金融庁や財務局は、各地域でマネロン担当役員を対象としたフォーラムや勉強会を開いて対応を促します。
金融庁は2024年4月以降、指針に関する不備がある金融機関には業務改善命令などの行政処分を出すことも辞さない構えです。
公認会計士も、マネロンに関する対応が必要な時代なんですね。
それだけ、特殊詐欺などが増えているということなんでしょうけど。
公認会計士のマネロン対策が厳格になることについて、あなたはどう思われましたか？
