日本経済新聞によると、物流や建設業界ではさらなる人手不足が懸念されているようです。
帝国データバンクは、先日、人手不足による企業の倒産件数が2023年1〜10月に前年同期比78%増の206件になったと発表しました。
集計値がそろう2014年以降の年間の最多件数をすでに上回っています。
建設業が件数の37%、物流業が16%を占めました。
いずれも2024年4月から時間外労働の上限規制（いわゆる2024年問題）が適用される業種で、さらなる人手不足が懸念されています。
調査を担当した帝国データバンク情報統括課の旭海太郎副主任は、「今後人手不足による倒産の影響が一段と広がる可能性がある」と指摘しています。
従業員規模別にみると、10人未満の企業の倒産が155件で全体の75%を占めました。
10〜50人未満が23%で50人以上は1%のみでした。
業歴別では30年以上が最多の84件で41%でした。
小規模で業歴の長い企業ほど人手不足と事業継続懸念に直面しているようです。
いわゆるゼロゼロ融資の返済がすでに始まってきていますし、いわゆる2024年問題もありますので、今後数年間は倒産する企業が増加すると考えられます。
物流や建設は、日本経済を支えている業種だと思いますので、なんとかしないといけないですね。
国はどうする対応していくのかよく分かりませんが、本当に効果のあるものにとどめて、ゾンビ企業を増やすようなばらまきはやめてほしいですね。
人手不足倒産が2023年1月から10月は206件で過去最多だったことについて、あなたはどう思われましたか？
