毎日新聞によると、国立研究開発法人「物質・材料研究機構」（茨城県つくば市）は、先日、室長級だった元職員が2015～2021年度、架空の業者に69回にわたって計約2,700万円分の業務を発注したように装い、委託料を私的流用していたと発表しました。
元職員は流用を認めた後に死亡したといい、物質・材料研究機構は、先日、懲戒解雇相当と認定し、死亡退職金を全額不支給としました。
2022年12月に匿名の情報提供を受け内部調査を開始したよう物質・材料研究機構です。
元職員は実際は自分で業務を行っていたとして私的流用を認めた後、死亡していました。
物質・材料研究機構は、従来、50万円未満の経費申請は経理部門の承認を必要としていませんでした。
2023年4月以降は承認を義務付け、直近の確定申告書などで個人事業主の事業実態を確認しているそうです。
決算書を見てみると、費用で225億円くらいありますので、50万円という基準は問題ないように思いますが、部門長が自分の行為が誰にもチェックされないような内部統制なんでしょうね。
ということは、内部統制の構築に不備があったということだと思いますので、私的流用で人財の命を失うような内部統制状況を放置していた経営者にも責任があるのではあないかと思います。
そろそろ内部統制の重要性を経営者の方々にも認識してほしいですね。
そもそも経営者としてふさわしくない（資質がない）方々が経営者になっている組織も多いのかもしれませんが。
死亡の物質・材料研究機構の室長級・元職員が2,700万円を私的流用していたことについて、あなたはどう思われましたか？