路線価の全国平均は2年ぶりに上昇も明暗が分かれる! | 体脂肪率4.4%の公認会計士 國村 年のブログ

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読売新聞によると、国税庁は、2022年7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2022年分(1月1日時点)の路線価を発表しました。

全国の平均変動率は前年比プラス0.5%で、2年ぶりに上昇しました。

コロナ禍の影響が縮小し、一部の観光地などでは回復しましたが、需要が低調なオフィス街などは下落が続いています。

 

都道府県別では、地方を中心に27県で下落した一方、前年より13都府県多い20都道府県で上昇しました。

宅地やオフィス需要のある北海道がプラス4.0%で最も高く、福岡3.6%、宮城2.9%と続きました。

東京(プラス1.1%)や愛知(同1.2%)など、前年はマイナスだった都市部も多くが上昇に転じました。

 

都道府県庁がある47都市の最高路線価も、前年より7都市多い15都市で上昇しました。

最も上昇幅が大きかったのはJR駅周辺の再開発が進む千葉市(プラス5.1%)で、札幌市(同4.8%)や広島市(同3.5%)が続きました。

 

路線価トップは、東京都中央区銀座5の銀座中央通りで、1平方メートル当たり4,224万円です。

前年から1.1%下落しましたが、37年連続で全国1位となりました。

 

一方、大阪のミナミの戎橋ビル前の心斎橋筋は、前年が26.4%下落、2022年が10.6%下落で、2年連続下落率日本一ですから、明暗が分かれています。

 

相続税を考えると路線価は低い方がいいんでしょうけど、財産として考えると高い方がいいですし、色々な方々のマインドへの影響を考えると上昇する方がいいんでしょうね。

毎年のことですが、基本的に、路線価は1月1日時点のものが7月1日に公表されますが、もっと早く公表できないのだろうかと思います。

1月の初めの頃にお亡くなりになった場合、土地を持っていると7月1日以降でないと、相続税の計算ができないからです。

非上場株式もそうなのですが、1月や2月にお亡くなりになった場合、6月にならないと、評価に用いるデータが公表されないため、相続税の計算ができないのです。

贈与税の申告のためのデータは、12月までのものが翌年1月に公表されるので、非上場株式の方は間違いなく早く公表できるはずです。

相続税の申告・納税を早く終わらせて、すっきりしたいと考える方が多いので、本当にどうにかしてほしいですね。

 

路線価の全国平均は2年ぶりに上昇も明暗が分かれたことについて、どう思われましたか?