最近よく取り上げられていますが、時事通信によると、新興企業などの買収を目的とし、自らは具体的な事業を持たない「空箱」会社の上場がアメリカで急増しているようです。
アメリカの調査会社によると、上場件数は2021年1～3月に296件と、過去最高だった2020年の通年実績を既に上回り、調達額は867億ドル（9兆6,100億円）に達する見通しのようです。
日本でも解禁に向けた検討が進んでいるようですが、投資の過熱や弊害を指摘する声もあるようです。
上場が相次ぐのは、特別買収目的会社（SPAC）です。
設立から約2年以内に有望な未公開企業を探し出して買収し、買収された企業が存続会社となります。
魅力的な企業を買収すれば株価が上がり、投資家は値上がり益を得られる。
収益はSPAC運用者の「目利き力」次第となるため、「白紙小切手会社」とも呼ばれます。
アメリカの調査会社ルネサンス・キャピタルによると、2020年のSPAC上場件数は前年比約4倍の247件、調達額は7倍近くに拡大しました。
アメリカでは、大規模な金融緩和を背景に株式などへの投資が膨らみ、SPACもその「受け皿」となったのです。
元スポーツ選手を大株主に招くなど、著名人の関与もブームを後押ししました。
買収される企業にとっては、面倒な手続きを省き、短期間で上場できる利点があります。
ソフトバンクグループが出資する共用オフィス運営のアメリカのウィーワークは、SPACとの合併を通じて年内に上場すると発表しました。
2020年には新興のアメリカの電気自動車メーカーなどが上場しました。
ただし、人気に陰りも見え始めているようです。
「SPACへの無差別な買いが続いていたが、2月中旬ごろに売りに転じた」（ルネサンス社）といい、1～3月の上場初日の株価は平均で約3％下落しました。
市場では「中期的には持続可能ではない」（アメリカの投資銀行）との声が上がるほか、情報公開が不十分な「裏口上場」だとの批判も根強いようです。
ロイター通信によると、アメリカの証券取引委員会（SEC）は金融機関に対し、SPACの監視態勢や内部統制などの情報提供を要請したようです。
問題を抱える企業の上場に警戒が強まる中、当局が近く本格調査に乗り出すとの見方も広がっているようです。
普通に考えると、実態のない企業が上場するのはどうかと思いますが、投資の対象としてはニーズがあるんでしょうね。
日本ではあまり馴染まないように思いますがどうなんでしょうか？
「空箱」会社の上場が米国で急増しているが日本も解禁を検討しており過熱警戒になっていることについて、どう思われましたか？