電子決済システム・ペイジーの利用が拡大 | 体脂肪率4.4%の公認会計士 國村 年のブログ

体脂肪率4.4%の公認会計士 國村 年のブログ

香川県高松市で会計事務所(税理士・会計士)をやっている公認会計士・税理士です。●棚卸●事業承継●M&A・組織再編●贈与・相続のコンサルティングをしています。会計・税務に関することなら、お気軽にお問い合わせください。

 税金の徴収率向上は地方自治体の尽きない悩みのようです。
 窓口での納付のみならず、口座振替、コンビニ納税、eL-TAXと納税手段の多様化に努めてきていますが、近年、急速に導入が進んでいるのが「Pay-Easy(ペイジー)」です。

 ペイジーとは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを、金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・携帯電話、ATMから支払うことができるサービスです。
 ペイジーは、「Pay-easyマーク」 が付いている納付書・請求書の支払いや、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用できます。

 自治体だけでなく、国や民間企業でも利用が進んでいます。
 
 払い忘れている料金を思い出したとしても、ペイジーなら、契約は必要ですが、24時間365日いつでも思いついたそのときに、パソコンやスマートフォン・携帯電話からすぐに支払えます。
 また、お昼時の窓口は待たされてうんざりということもありますので、現金をわざわざ引き出して、金融機関やコンビニに行かなくても、自宅のパソコンやお手持ちのスマートフォン・携帯電話、ATMからでも支払いができます。

 TabisLandによると、公金取扱サービスがスタートした20041月からの10年間で、自治体の導入団体は東京都等21都府県、千葉市・横浜市など9政令市を含む40市区町に広がり、取扱金融機関も都市銀行・地方銀行をほぼ網羅するまでになっています。
 ペイジーの運営・普及にあたる日本マルチペイメント推進協議会・同運営機構によれば、平成25年度の自治体の公金取扱件数は年間1,200万件(対前年度比117%)、取扱金額は14,000億円(同110%)になる見込みだそうです。

 また、取扱いできる税目や料金は自治体によって異なりますが、自動車税・事業税などの府県税、住民税・固定資産税・軽自動車税などの市町村税をはじめ、使用料・手数料、国民健康保険料など幅広いことが特徴です。

 ただし、役所から届いた納付書にペイジーマークがあればこのシステムを利用できますが、領収書が出ないことが難点です。
 領収書が欲しい場合には、他の納税手段を利用する必要があります。

 残念ながら、我がうどん県では、県も市もまだペイジーは導入していません。
 NTTドコモ、ANAJAL、日本生命、損保ジャパン、首都大学東京など使える一般企業もいろいろとありますので、地方公共団体も全部導入にして、もっと普及して欲しいですね。

 ペイジーについて、どう思われましたか?