朝日新聞によると、後継者不在の中小企業の経営者らがM&A（合併・買収）の仲介を通じて売却した会社で、給与遅延や税金未納などのトラブルが相次いでいるようです。
買い手は同一の法人グループで、一部の買収先では多額の現預金が買い手側に流出していました。
政府は中小企業のM&A仲介を推進しているが、業界に潜む「構造的な問題がある」との指摘もあるようです。
朝日新聞の取材では、茨城県などに拠点を置く法人グループが2021年以降、10社を超える仲介業者を通じ、飲食店や建設業者など約30社を買収しました。
しかしながら、多くの会社で資金繰りが悪化し、従業員の給与や取引先代金、融資返済、年金・税金などの遅延や未払いが多発しています。
買収先の多くで社長に就いた買い手の法人グループの代表（64）は2023年末から行方がわからなくなり、一部の会社が警察に被害の相談をしているようです。
朝日新聞の集計では、買収先11社が営業停止となり、5社で倒産の手続きが進んでいます。
少なくとも百数十人が失職し、倒産先の負債総額は30億円規模に上ります。
買収時の契約で約束した経営者の個人保証の解除がされていない例もめだちます。
一部の買収先から相談を受ける鈴木英司弁護士は「仲介業者が買い手に不審な点があると気づきながら、取引を急いだと疑われる事例もある。顧客の利益より取引成立を優先する構造的な問題がある」と指摘しています。
経営者の高齢化や後継者不足を背景に、M&A仲介は市場が広がり、仲介業者も急増しました。
ただし、資格や免許は不要で、ルールづくりは道半ばです。
売り手と買い手の双方から手数料を受け取る仲介業者は中立性を保つのが鉄則だが、どちらか一方に肩入れする利益相反の懸念も指摘されています。
僕自身も15年以上前からM&A関連業務に携わっていますが、とうとうこういうところが出てきたかぁという感じです。
ここ数年、M&Aが世間にも認知され、大手M&A専門会社は報酬も高く、従業員の給料も高いことから、色々なプレーヤーが業界に参入してきたからです。
経験や資格も必要ありませんし、M&Aを何度も経験しているいわゆるストロングバイヤーも増えてきました。
こうなると、こういうところが出てくるのは当然のような気はします。
仲介会社、ファイナンシャルアドバイザー、買い手など、誠実に業務を遂行したり、買ったりするところが残り、そうでないところはそろそろ淘汰される段階になっていくでしょうね。
「M&A仲介で事業承継」で資金流出や給与遅延や倒産のトラブル相次いでいることについて、あなたはどう思われましたか？
