日本経済新聞によると、日本公認会計士協会の南成人会長は、先日、企業で相次ぐ会計不正を巡り「経営者の意識に大きな問題があった」と語りました。
経営者が情報開示の有効性に責任を負うアメリカの制度を日本でも取り入れ、経営者の意識を改革することが必要だとの考えを示しました。
先日、日本公認会計士協会が開いた記者会見で述べました。
アメリカでは上場企業の経営者が年次報告書に情報開示の内容や手続きに虚偽や問題がないことを宣誓し、責任を負うことが法律で定められています。
宣誓書に虚偽の記載があれば刑事罰の対象となるのです。
日本ではニデックやエア・ウォーター、オルツなどで相次ぎ会計不正が発覚しました。
南会長は日本では会計不正があっても経営者には「ほとんど何の罰則もなく進んできた」と指摘しています。
経営者の意識を変えるため「米国のような制度設計が必要だと強く思っている」としました。
南会長は「我々も当然襟を正し、真摯に監査の品質を担保しなければいけない」とも述べました。
粉飾決算が明らかになった人工知能（AI）開発のオルツは中小規模の監査法人が担当していました。
日本公認会計士協会は上場企業を担当する監査法人に必要な公認会計士の最低人数を引き上げる方向で検討しています。
南会長は「プロジェクトチームで月に2〜3回議論している。8月くらいまでに素案にしたい」としました。
規定の変更で影響を受けやすい中小監査法人の意見を聞いたうえで2027年2月に要綱案をまとめ、2027年7月に開く定期総会で正式に決める見通しです。
監査法人の規模拡大に向けては採用を増やす他に合併という手段もあります。
ただし、合併などの重要事項の決議には「社員（パートナー）」と呼ばれる経営幹部の全員の同意が必要だと法律で定められており、機動的な意思決定の制約になっているようです。
南会長は「総社員でなく社員の3分の2などに緩和することが望まれる」と語りました。
会計不正事案を巡っては自民党の金融調査会が2026年6月12日に取りまとめた提言で「経営者自身が適正な情報開示の重要性をあらためて認識すべきだ」と指摘しています。
有価証券報告書の記載内容が適正であることを確認する「確認書」の記載事項をアメリカなどの制度を踏まえて追加することや、不正抑止に向けて厳正に罰則を科すことの重要性などが盛り込まれました。
南会長は先日開催された日本公認会計士協会四国会の総会にも来られていましたが、色々と変えてくれる方だと感じていますし、素晴らしいことをおっしゃっていると思いますね。
経営者の意識を変えないと、今後も同じようなことが起こると思います。
もちろん、とある監査法人も、経営者にとってくみしやすいと思われていたみたいですし、監査法人も厳格に処分等を行わないといけないでしょうね。
日本公認会計士協会の南会長は会計不正は「経営者の意識に大きな問題」と発言したことについて、あなたはどう思われましたか？
