＃「耐えた」日本人として誇らしい
こんにちは、今週から22日の帰国まで、日本からハノイにクライアントがお越しになる日が続き、久しぶりに夜の街で飲んだくれている中島でございます。
今週から２件のアテンドが始まりました。
もちろん、私の仕事の基幹である、外国人の方を採用するためのサポートのお仕事です。
※愛知県に本社がある食品製造業の面接
政権が変わり、良い方向で外国人の受け入れ政策が転換期を迎えていますが、日本企業の採用は、外国人に目を向ける企業が少なくなることはありません。
ただ、日本で正しく生活している外国人も多い中で、不良外国人の奇行ばかりが取り上げられては、日本の法律と地域のルールや慣習をを守り、日本が大好きで、日本人に馴染み生活している外国人にとっては、とても迷惑な話です。
私としては、良識ある外国人であれば、共に仕事をし生活をすること自体、なんら問題はないと思っていますので、そうした外国人のサポートを続けていきたいと思っています。
綺麗ごとですかね･･･････。
さて、高市政権が誕生し、その政策や国会中継を見ても、全てではありませんが、個人的に危惧している政策は評価できる内容なので、ここ最近のブログは、政治から離れた内容にしていました。
ところが、そんな中で起きた、中国軍機による、日本の自衛隊機へのレーダー照射（ロックオン）事件。
しかも30分という長い時間です。
死を直感させる、ロックオンの警告音の機内、生きた心地はしなかっただろう。
よく耐えてくれました
ありがとうございます
中国軍の第5世代の戦闘機は、150㎞以上さきから照射可能な性能で、これは自衛隊機のレーダーでは確認できないそうです。
見えない敵からのロックオン、
そんな極限状態の中で、冷静に対応したパイロットの皆さんの心情を察すると敬意と尊敬の感情が込み上げます。
誇らしい
ただ、家で帰りを待つ家族の心情を考えると･･････。
尖閣諸島への度重なる領海侵犯にとどまらず、今度は空を制圧しようとしているのか。
中国政府によると、軍の演習の一環で、事前通告しているという後出しじゃんけんの言い訳があったが、あきらかに高市総理が発した「存立危機状態」の発言に対しての行動のようです。
そんな中国軍の挑発に、一部メディアや有識者は、あたかも引き金を引いたのは日本側のように、悪質な言動で煽るようなコメントなどには呆れています。
高市総理が国会質疑で答えた内容は、国民の生命と財産を守る責任ある政治家として、当たり前の答弁をしただけです。
別に、日本から戦争を仕掛けたりするわけでは無く、飛び火しそうなら専守防衛を行使する。
「存立危機事態（そんりつききじたい）」は、日本の平和安全法制（へいわあんぜんほうせい）において規定されている、武力行使の新三要件の一つです。
これは、集団的自衛権（しゅうだんてきじえいけん）を行使する際の要件として特に重要です。
🚨 存立危機事態の定義と要件
存立危機事態とは、以下のすべてに該当する事態を指します（平和安全法制の根幹をなす武力攻撃事態法の改正により規定されています）。
-
日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
-
これを排除し、日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
-
必要最小限度の実力を行使すること。
🔑 ポイント：集団的自衛権との関係
-
日本は、従来、個別的自衛権（自国に対する武力攻撃への対処）のみが憲法上許容されるという立場でした。
-
平和安全法制（2015年成立）により、限定的ながらも集団的自衛権の行使が容認されることになりました。
-
この集団的自衛権の行使が許されるための厳格な要件の一つが、上記の**「存立危機事態」**の認定です。
つまり、「存立危機事態」は、日本の安全保障上、極めて重大な事態であり、他国が攻撃されても、その影響が日本の国益と国民の権利に重大な危機をもたらす場合に限って、「限定的に武力行使（集団的自衛権の行使）」を認めるための法的枠組みです。
※石垣島等で配備計画のミサイル基地は防衛のため
まぁ、政治家でもなく、評論家でもない私が、個人的な感情で、とやかく書くことではないけれど、今回の件は呆れてものが言えない。
マスコミが、失言を取ろうと、各大臣へ執拗に質問をしているが、各大臣のコメントは一貫して高市政権の考えが統一された、とても評価できるものばかりだ。
高市政権を貶めるチャンスと捉えたんだろうが、全くの逆効果で支持率は爆上がりだ。
滑稽で笑える
日本人の多くが覚醒した今、オールドメディアの報道は誰も信用していない。
そう痛感したメディアの一部は、偏向報道や左派のコメンテーターを出演させていないなど、変わった姿勢を見せ始めた。
まぁ、高市総理が総務大臣時代に、放送局の取消に言及していますからね、それが発動されるのではないかと戦々恐々なのかもしれません。
いや、もう国民も騙せず、政治家も利用できず騙せないと感じたんだろう。
もしそうなら、これは完全なるオールドメディアの敗北で、真実はＳＮＳなどにあるのかもしれない。
まぁ、ころころ姿勢が変わるのも問題ではあるけどね。
中国は、南シナ海でも問題行動を起こし、フィリピンはこれに真っ向に対抗している。
ただ、ここまで来ると、国際社会も黙っていない。
サプライチェーンを含み、脱中国が世界的に加速している。
日本のメディアは放送していないが、中国の国内経済は減速し、失業者が多数発生しているそうだ。
日本への渡航自粛の矛先の一部は韓国に変わった。
私が滞在するベトナムも、以前にも増し中国からの観光客が増えている。
韓国では、韓国人による、中国人観光客排除のデモも起き、現政権への避難にも繋がっている。
また、地球の反対側のことだが、
南米のアルゼンチンやペール沖のEEZ（排他的経済水域）には、中国の漁船が100船単位で操業をし、先日は違法操業の漁船を、アルゼンチン軍が撃沈させている。
資源管理や保護という概念がないのだろうか？
日本に黒マグロや捕鯨の規制をかける前に、中国に国際漁場の規制をかけなければ、いくら自然界の産物とはいえ、その資源は枯渇するどころか、海の生態系そのものを変えかねない。
侵略した領地の資源や人を枯渇させてきた史実がある背景は、現代社会においても全く変わっていないのか？
世界中で迷惑をかけているが、中国政府は正当な行動だと主張しているのには、世界も呆れている。
ただ、孤立させてしまうと、その行動は戦争という形に変わってしまうかもしれない。
そう、ロシアのウクライナ侵攻のように･･････。
外交での対話というのは、等しく落ち着いて話の出来る相手でなければ不可能だ。
最近は、１９８９年６月４日に起きた事件の映像が流布されているところを見ると、国内経済の崩壊ばかりではなく、国内政治にも異変が起きているのは間違いないのか？
はぁ、なにも大事が起きなければいいが･･････
明日から北海道からクライアントの皆さんがやってきますので、来週のブログは金曜日に配信します。
ではまた、
