＃今からでも遅くはない
静かなる侵略が始まった
東南アジアやアフリカなどでは、破傷風・マラリアなどに感染するリスクが高くなりますよね。
こんにちは、狂犬病の予防接種を受けた中島ございます。
上下水道などの弱いインフラ、ごみ処理なども分別なく処理されることが多く、そのほとんどは埋め立て処理されることが多く、これによる河川の水質汚染や土壌汚染なども深刻で、こうした衛生上の問題から、蚊などに刺され感染することが多いんですよ。
なかでも、狂犬病については、タイやマレーシアで毎年のように発症の報告があります。
狂犬病ウイルスを保持している可能性がある動物（犬、猫、コウモリ、サルなど）に咬まれると、スリラーＰＶのマイケルジャクソンのようになるかも･････｡
特にローカルな地域に行かれる方は注意が必要ですよ。
さて、高市総理肝いりの政策である、「国家機密情報保護法」が国会で審議されはじめ、加えて「国旗損壊罪」が自民党内で了承され、いよいよ法制化に動き出しました。
相変わらずオールドメディアは批判的な報道が目立ちますが、個人的にはどちらも法制化は必要と考えています。
なぜ必要なのか？
かつて「侵略戦争」といえば、チェスのように軍隊が国境を越えて武力侵攻してくるものを指しました。
しかし現代の侵略は、人口移動、土地買収、そして法秩序の形骸化を伴う「ハイブリッド戦」の様相を呈しています。
現在、日本国内で頻発する外国人犯罪の現状を巡る諸問題に焦点を当て、国家の主権と国體をいかに守るべきかは重要な問題です。
1. 静かなる領土侵略と司法の形骸化
現在、日本国内で起きている中国人コミュニティに起因する諸問題は、単なる「個人の犯罪」の枠を超え、国家の主権を脅かすレベルに達しています。
①資本の力による国土の侵食
北海道の水源地、沖縄の離島、京都の古民家、そして都心のタワーマンションにいたるまで、中国系資本による「合法的な土地買収」が猛烈な勢いで進んでいます。これは「買い占めによる静かなる領土侵略」に他なりません。
②司法・行政の甘さと治安の崩壊
近年、自動車による暴走致死傷事件や、日本の歴史的建造物・神社仏閣への落書き・損壊事件において、中国籍の容疑者が「心神喪失」を理由に不起訴処分となったり、事件直後に祖国へ出国して事実上逃げ切ったりするケースが相次いでいます。
③「相互主義」の欠如
中国国内では外国人の土地所有が認められないにもかかわらず、日本は制限なく彼らに土地を売却し、さらには生活保護をはじめとする福祉の恩恵まで与えています。この不条理な「片務的友好」が、日本の国益を内側から食い荒らしているのです。
※小泉防衛大臣完全覚醒！
特に、2010年7月に施行された「中華人民共和国国防動員法」は、主権や領土の安全が脅かされた際、全国または一部の地域で「動員令」を発令し、金融、インフラ、戦略物資、民間企業、市民（国外に滞在する中国籍の民間人も含む）を一斉に軍事活動を支える国家体制に組み込むことができる法律です。
「国外に滞在する･････」と明記されていますから、日本滞在中に中国政府からこれが発動されると、日本国内にいる中国人も動員されることになります。
考えただけでも恐ろしい･･･････。
留学生に対しても･･････。
2. 文化・法秩序の破壊と「自治化」への懸念
もう一つの深刻な脅威が、イスラム系外国人（クルド人問題や一部の過激なコミュニティ）による、日本の法秩序や地域社会への挑戦です。
①「多文化共生」という欺瞞
オールドメディアやリベラル勢力は「多様性」を美化しますが、彼らの一部は日本のルールや慣習に従うどころか、自らの宗教的戒律や独自のコミュニティルールを地域社会に押し付けようとしています。
②治安の悪化と「不逮捕」の特権化
特定の地域において、無免許運転、危険走行、騒音、あるいは住民への威嚇行為が常態化しているにもかかわらず、警察の対応が後手に回るケースが目立ちます。入管法違反（不法滞在）状態の人間が強制送還もされずに国内に滞在し続ける現実は、日本の主権が足元から揺らいでいる証拠です。
③文化の侵略としての「土葬」要求
日本の伝統や衛生概念を無視し、独自の宗教観に基づく「土葬」を地域に強硬に要求する動きなどは、まさに「郷に入っては郷に従え」という日本社会の美徳に対する文化的な侵略行為と言えます。
ここ最近、不審火による山林火災も増え、また何百年も続く神社仏閣も不審火で火災になっているのは偶然でしょうか？
また、豚舎（特定の宗教では食べない）も不審火で火災になるケースも･･･････もう看過できない状況ですよ。
3. なぜこれが「現代の侵略戦争」なのか
私たち日本人が認識すべきは、これらが単なる「文化の不一致」や「偶発的な事件」で済ませてはいけないということです。
これらは、日本という国家の「国境の壁」と「法の支配」がどれだけ脆弱かを試す、事実上の「人口・文化による侵略戦争」に値るする行為です。
武力を使わずとも、一定の人口が定住し、コミュニティが肥大化し、投票権や政治的影響力を持つようになれば、その地域は事実上、日本政府の統治が及ばない「治外法権の島（租界）」と化します。
一度奪われた主権や治安、そして先祖代々受け継いできた日本の国風を取り戻すことは、武力による侵略を跳ね返す以上に困難です。
強い国家とは、軍隊が強いだけでなく、「自国の法と主権を厳格に執行できる国家」のことですから、すぐにでも措置を講じるよう政治に求めなければなりません。
①出入国管理・難民認定法の厳格化と強制送還の迅速化
②外国人による土地買収を制限する法律の早期制定（特に水源地や防衛施設周辺）
③「スパイ防止法」および「国家機密保護法制」によるさらなる強化
「差別」という言葉を盾に日本の治安を脅かす勢力に対し、もう待ったなしの状態･･･････毅然とした態度を取れなければ、日本の未来はありません。
日本を次世代に引き継ぐため、この「静かなる侵略」にNOを突き付け、国家の尊厳を守る盾を強固に構築すべきというのが私個人の意見です。
日本の主権と名誉を守り、世界の荒波の中で国家が生き残るためには、法的盾の構築が不可欠です。
日本の安全保障の根幹に関わる「特定秘密保護法（国家機密保護法）」と、国家の尊厳を守るための「国旗損壊罪」の導入について、その必要性と運用面における問題点を整理します
1. 特定秘密保護法（国家機密保護法）
我が国の安全保障、外交、スパイ活動の防止、およびテロリズムの防止に資する情報のうち、特に秘匿する必要があるものを「特定秘密」として指定し、その漏洩を防【必要性】なぜ今、強力な機密保護が必要なのか
【必要性】
①インテリジェンス・コミュニティへの参入条件
国際社会、特に緊迫する東アジア情勢において、日米同盟の強化や「ファイブ・アイズ（米英豪加新）」をはじめとする自由主義陣営とのインテリジェンス（機密情報）共有は死活問題です。しかし、他国から高度な軍事・外交情報を共有してもらうためには、「日本に情報を渡しても絶対に漏洩しない」という強力な法的担保が不可欠です。国家機密保護法制は、国際協調の輪に入るための最低限の「入場券」なのです。
②巧妙化するサイバー・ハイブリッドスパイ活動への対抗
立国による軍事技術の窃取、最先端インフラ情報へのハッキングは激化しています。従来の防衛秘密の枠組みだけでは、経済安全保障や先端技術といった「国家の存亡を左右する非軍事の機密」を守りきれません。厳しい厳罰を背景とした法的抑止力がなければ、日本は「スパイ天国」の汚名を返上できず、国益は流出し続けます。
③官民一体となった抑止体制の構築
高度な機密は官僚組織だけでなく、防衛産業に関わる民間企業にも存在します。適性評価手続き（セキュリティ・クリアランス）を法的に厳格化することで、内通者やハニートラップ、マネートラップによる情報漏洩を未然に防ぎ、国家全体の防御力を均一に底上げすることができます。
ただ、そうは言っても、問題点がない訳でもありません。
【問題点】
①行政権による「秘密の肥大化」と非効率性
何が「特定秘密」にあたるかの指定権が行政機関の長に委ねられているため、本来は開示して国民的議論を行うべき外交上の失敗や、後世の検証に必要な歴史的記録まで「防衛上の秘密」として闇に葬られるリスクがあります。これは健全な民主主義を歪めるだけでなく、真に守るべき「核心的機密」の重要性を薄め、行政コストを無駄に肥大化させる原因になります。
②第三者監視機関の機能不全と運用の不透明性
秘密指定が妥当かどうかをチェックする「内閣保全監視委員会」などの仕組みは存在しますが、これらが政府内の身内によるチェックにとどまり、実質的な抑止力として機能しているか不透明です。より独立性の高い、しかし国家主権を揺るがさない信頼できる監視体制（国会の秘密会などでの厳格なチェック）が未だ確立されておらず、運用の正当性が国民に100%浸透していません。
③厳罰化による民間・メディアの過度な萎縮（マスコミの偏向報道の温床化）
処罰の対象が「漏洩をそそのかす行為」にまで及ぶため、正当な国益に資する内部告発や、真に国防を憂うジャーナリストの取材活動までが十把一絡げに弾圧される懸念があります。これにより、逆に左派メディアなどに「政府による弾圧だ」という格好の攻撃材料を与えてしまい、保守政権の安定や安全保障政策そのものへの国民の不信感を煽る結果につながっています。
次は、国旗損壊罪に関する必要性と問題点です。
2. 国旗損壊罪（外国国章損壊罪との均衡）
現在の刑法では、外国の国旗を傷つける行為は「外国国章損壊罪（刑法92条）」として処罰される一方、我が国の国旗である「日の丸」を損壊する行為を直接罰する規定がありません（器物損壊罪などが適用されるに留まります）。この歪みを正すために国旗損壊罪の創設が叫ばれています。
【必要性】
国家の尊厳と法秩序の均衡を取り戻す
①自国旗軽視という「法の不備」の是正（国際的常識への合致）
外国の国旗を燃やせば厳罰に処される国でありながら、自国の国旗を破り、踏みつける行為が重罪にならないというのは、法秩序として明らかに歪んでいます。世界の多くの主権国家（フランス、ドイツ、イタリア、中国、韓国など）では、自国旗への侮辱行為に対して厳しい刑事罰を科しています。自国の象徴を自ら守らない姿勢は、国際社会から「国家主権の希薄な国」と侮りを受ける原因となります。
②国家の尊厳と愛国心の防衛
国旗は単なる布切れではなく、その国に生きる国民の歴史、伝統、英霊への尊崇、そして国家のアイデンティティそのものです。これを意図的に損壊する行為は、国家および共同体に対する直接的な侮辱であり、テロ行為にも等しい精神的侵略です。法によって国旗の尊厳を守ることは、国民の健全な愛国心と、国家としてのまとまり（国體）を維持するために絶対に必要な措置です。
【問題点】
法制化にあたってクリアすべき課題
①「表現の自由」の境界線と、反日勢力によるプロパガンダへの利用
自国旗の損壊を罪とすることで、左派勢力や人権団体から「憲法21条が保障する表現の自由の侵害だ」「全体主義への回帰だ」という猛烈な反発を招きます。これを強行する際、反対派によるメディアを使った過剰な被害者ビジネスや、国際社会に対する「日本の人権後退」という不当なプロパガンダに利用されるリスクがあり、国際世論対策を誤ると国益を損ねる可能性があります。
②「故意」の立証難易度と司法の恣意的運用のリスク
何をもって「侮辱の目的」とした損壊とみなすかの線引きが極めて困難です。例えば、デモの最中に誤って地面に落ちた、芸術作品の一部として使用した、あるいは劣化した国旗を不適切に処分した、といったケースにおいて、どこからを犯罪として立件するのか。司法や警察の裁量権が大きくなりすぎると、かえって保守的な一般国民や愛国的な活動が、不条理な手続きに巻き込まれるリスクを排除できません。
※美しい日の丸
国家機密保護法も国旗損壊罪も、日本が一個の自立した「普通の主権国家」として国際社会を生き抜くためには、欠かすことのできない法制度だと思っています。
しかし、その導入と運用にあたっては、「国家権力の肥大化による保守本流の精神の形骸化」や「反対勢力につけ入る隙を与える杜撰な制度設計」を徹底的に排除しならないのも事実です。
他国の侵害を受けることなく、我々国民の命と財産を守るためには、国として国防以外にも強くなることが必要です。
強い国家とは、法が厳格であると同時に、その運用が公正かつ盤石である国家のことです。
戦後の日本は、国として他国の領土領海を侵犯せずに、多くの国際法を遵守し、技術・資金などで数多く経済支援をし、その実績は言うまでもない。
自国の政治戦略を顧みず、過去の清算ばかりを盾に、日本の国際的権利を侵害し、加えて、日本国内であらゆる活動が始まったいま、単なる一般的なニュースとして看過できない状況となっています。
実際には、失踪などによる不法残留による不法就労の数は、技能実習生をはじめとする外国人労働者が多いのは事実で、同業としては心を痛めています。
ですが、それを手引きしているのは、何も日本の会社だけではないんです。
ベトナムで言えばボートピープル（ベトナム戦争時の難民）の2世や3世が悪意のあるSNSコミュニティを形成し、携帯SIM・口座の買取、不法就労への誘いがあったり、中国で言えば経営管理ビザで技能実習生の監理団体を悪質運用（使い捨てなど）し、イスラム系では宗教などのビザで滞在している外国人がNPO法人活動（日本人も絡んでいる）で人道支援をするなどが多いことも事実で、こうした温床が暗躍していることを認識しなければなりません。
我が故郷である北海道も、札幌市の隣の江別市郊外で、パキスタン人らしき外国人のコミュニティができ、地元の人どころか、警察さえ近づけないとか･･････。
地元では、パキスタン村と呼ばれるこの箇所は、違法建築物が建っていて、市役所も撤去命令を出しているが、聞く耳持たずの焼け石に水の状態だそうです。
ならば、もっと上級行政の強制執行はどうか？
自治体のみでは無理だろうから、警察当局が介入せざる得ない。
また、会社登記、固定資産税など含む納税、中古車販売登録・古物商登録・産廃業者登録など、まっとうな会社なのか、あらゆる面から捜査するべきではないのか。
最初は地域に溶け込み、自分の地位を確立したら、同胞を呼び寄せその地域を侵略する構図です。
こうした事象は、僻地を狙うことも多くなってきているそうですから、やはり、その地域の人口に比した外国人の受け入れは大切ではないでしょうか？
私は、外国人サポートの仕事もしていますが、もちろん永住権や帰化要件は厳格化の上で、進めて欲しいと思っています。
失われた30年で、本当に起きていた事とは何か？
次回以降に書いていきたいと思います。
それではまた、
いよいよハノイも夏本番の季節で、日中の気温は32℃オーバー、夜でも27℃を超える日もあり、日中は外に出かけるのもつらい。
