
#今一度考えてみた
こんにちは、ベトナムは旧正月が明け、昨日から新年が始まりました。
私は、両方の暦で行動していますので、昨日からオフィスに行き仕事を始めています。
ちょっと今日は真面目な事を書きたいと思います。
私は、このブログもそうですが、SNS、会社のニュースレターなども含め、正体を包み隠さず公表し投稿や配信などをしています。
その中でも、政治的な事を書いたり、メディアを批難したり、芸能の話題などに個人的な意見を書くこともあります。
個人の主張なので、他者から意見を言われてもと思うこともありますが、やはり誹謗中傷は避けたいので、自分の本心を思いっきりことが書くことができていないかもしれません。
たぶん、多くの皆さんがそうではないでしょうか?
私の場合、他人を批判できるほど立派な人間でもなければ、ましてやそれを語るほどの知識や教養があるわけでもないからです。
そんななかでも、時折ですが、自分の考えを強く書くことはあります。(いや結構あるほうか
)
私は、政治や社会などに関しては、他者の投稿を引用したり、「いいね」などを行う時は、自分の意見に近い方の投稿に対してのみ行っています。
ですが、繋がりのある方の投稿であればどうでしょうか?
繋がりの深い方の投稿でも、共感できない内容であるならば、そこにリアクションはしないことが多くないですか?
もし、リアクションをするとすれば、Badリアクションしかありませんからね。
そうなると関係が絶たれてしまう恐れがある。
だから、閲覧してもリアクションスルーする方が多いのではないでしょうか?
まぁ、私の場合、政治や社会ネタ以外でも、ほぼ共感の得られない場合が多いのか、リアクション数が伸びない投稿ばかりですけどね![]()
まぁ、書くことが楽しいので、今後も自己満足で続けていきます。
さて、コロナ明けから選挙の大きな争点にもなっている、日本国内における外国人問題についてですが、私の仕事にも直接関係する事なので、今までは詳しく書くことは避けていたと思います。
私はSNSなどでも公開しているとおり、外国人が日本国内で仕事などをするためのサポートを行う団体を2つ主宰し、その代表を務めています。
①海外大学生インターンシップ
②特定技能
③技能実習
④技術人文知識国際業務(技人国と呼ばれるもの)
主にはこの4つの在留資格を取り扱っています。
年間サポート人数は、年々需要が増し、この仕事を始めた10年前に比較すると3倍になり、現在は年間サポート人数は200名~230名になっています。
今までサポートしてきた国籍はというと、日本、台湾、インドネシア、ベトナム、ネパール、タイ、ロシア、キルギス、中国、フィリピンなどが多く、現在は台湾、インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピンが中心です。
SNSなどにも自分は顔出しで、国内外での活動状況などを載せ、外国人の入帰国情報なども載せています。
なぜかというと、政府が決めた法律に沿いすすめていますが、日本で活躍したい外国人のサポートは、一つ間違えれば「ブローカー」呼ばわりされますので、だからこそコソコソ隠れずに公にし、それはそれは慎重に進めています。
ここからは、私が個人的に思っている外国人問題に関すること書きますが、その内容に異論反論がある方も多いかと思いますし、結局、終いには何が言いたいのか分からない内容になると思いますので、その場合は何卒ご容赦ください。

いま、Xなどでは、外国人問題に関する投稿が多くなっています。
また、日本で働く外国人や、日本を訪れる外国人の投稿も多く、その内容を見ると、明らかにプロパガンダと思われるものが多いですが、全く逆の意見がぶつかり合っています。
私も、技能実習生や特定技能の制度に則した、外国人のご紹介を日本企業に行っておりますので、今日本国内で起きている外国人の問題は、とても重要な問題だと受け止めています。
今日本国内で大きな問題になっているのは、
・外国人による犯罪の増加
・生活上のマナーの悪さ
・宗教的な問題
・外国人の生活保護費受給
・所得税や医療費などの未納
・帰化通名使用問題
・オールドメディアの特定国への配慮
など多くの問題が挙げられ、ニュースにはなっていないものの、デモでシュプレヒコールする声も大きくなっています。
それだけ迷惑をし、日々恐怖や嫌悪感を覚えるほど身近な問題になっているということです。
ただ、全ての外国人が悪いかというと、その声を拾うと、そいうわけでもありません。
わたしは、少し冷静になり、今一度このことを考えてみました。
外国人労働者が増えた背景から入るところですが、その前に日本国内の人手不足について整理したいと思います。
●人材不足ではなく人手不足
言葉遊びになるかも知れませんが、まず言葉の意味や使い方が全く違っている。
・人手不足(ひとでぶそく)
意味:労働者の「数」が足りない状態
焦点:量的な不足
具体例:
繁忙期でアルバイトが足りない
工場の生産ラインで作業員が足りない
飲食店でスタッフが足りず営業時間を短縮
・人材不足(じんざいぶそく)
意味:専門的な能力やスキルを持つ人が足りない状態
焦点:質的な不足
具体例:
IT業界でプログラミングスキルを持つエンジニアが足りない
医療分野で専門医が足りない
管理職候補となる優秀な人材が育っていない
と説明することができます。
何か気づかれませんか?
この言葉の違いは、世にいう職業カラーの違い、そうブルーカラーとホワイトカラーという言葉です。
ブルーカラー
意味:主に肉体労働や技能労働に従事する労働者
語源:作業服として青い襟のシャツを着ていたことから
特徴:
身体を使った作業が中心
技術や技能が重視される
現場での作業が多い
時間給・日給制が多い
ホワイトカラー
意味:主に事務・管理・企画などの頭脳労働に従事する労働者
語源:白いシャツを着てオフィスで働いていたことから
特徴:
デスクワークが中心
知識や情報処理能力が重視される
オフィスや屋内での作業が多い
月給制が一般的
誤解のないように付け加えますが、この分類は、あくまで労働の性質を表す言葉であり、職業の優劣を示すものではありません。
私自身もブルーカラーの職を経験していますし、そうした家庭で育ちましたからね。
どちらかというと、普段は言葉遣いも悪く、育ちが悪い方だと思います。
まぁ、私のことはどうでもいいんですが、どちらも社会に必要不可欠な大切な仕事です。
「そんなことはわかってる」
「外国人犯罪と何が関係がある」
「とにかく移民は要らない」
そうおしゃる皆さんもいると思いますが、まずは、ここを抑えてください。
次は、大都市と地方の人口格差です。
私が生まれ育った北海道を例にとると、やはり札幌一曲集中だった時代があり、札幌の人口は減りつつあるものの、地方から札幌への流入が続いています。
逆に札幌市など進学率の高い都市部を中心に、東京などの大都市への流出も年々多くなり、北海道全体をみても、人口の減少は進んでいます。
全国的に見ても、東京・神奈川・埼玉・千葉・名古屋・大阪・福岡などの大都市に人が流れています。
実はこれ、外国人についても同じ傾向です。
地方にも仕事がありますが、建設土木、農林水産、食品加工、製造業の仕事が多く、進学などでその土地を離れた若い世代が好む仕事がないのも事実かも知れません。
また、地方企業は、規模の小さな企業が多いので、正社員枠が無かったり、福利厚生面、退職金などを考えると、地方公務員や銀行などのホワイトカラー職種以外は、なかなか日本人の求人が少なかったり、給与面でも大都市に比較すると低いことが多いので、なかなか新卒からUターン就職という事例は少ないと聞きます。
日本国内の人手不足の本質は?
では、未就業者の日本人は、どんな仕事を求めているんでしょうか?
私はそこにも疑問というか、人手不足の一因があるのではないかと思っています。
ここで、昨年末の完全失業率の統計データを載せます。
●完全失業者の現状(2025年12月)
総務省統計局の労働力調査によると:
・完全失業者数:166万(前年同月比12万人増、5か月連続増加)
・完全失業率:2.6%(前月と同率、季節調整値)
・男性失業率:2.9%(104万人)
・女性失業率:2.3%(62万人)
自発的な離職(自己都合):69万人(前年同月比1万人減少)
新たに求職:49万人(前年同月比11万人増加)
非自発的な離職:39万人
昨年末の完全失業者数は、166万人で、高市政権が閣議で決めた外国人の総量上限である123万人を超える方が、何らかの理由で仕事に就いていない現状がありますので、机上では、この皆さんが、人手が不足する職種・地域などを満面なくカバーできれば、日本は人手不足にはならないということになります。
問題は、この完全失業者の大半が、
①すぐに社会に出られるのか?
②その職種でもいいのか?
③その地域でもいいのか?
何らかの疾患を抱え、不安のままの状態などもあるかと思います。
また、この完全失業者の中でも、『働きたくても働けない人』と
『働けるのに働かない人』が含まれています。
その全てが、就業者ではない事実があります。
良く聞かれるのは、外国人に多額の経費を使うのであれば、それを日本人雇用に使うべきと意見も多く聞くところですが、それでも求人がままならない場合が事実としてあります。
なかには、リストラにあったり、派遣切りに合ったり、長く使い捨ての時代に直面し、社会に失望した方もいることでしょう。
ただ、早期退職を選んだり、転職を自ら望んだりしたケースもあった中で、もし今の自分自身が未就業であったとするなら、その全てが政治の責任とはならないのではないか?
そんな風に考える事もあります。
偉そうな事を書いていますね。
ですが、そんな私自身も転職した経験があります。
学歴、資格など何もない私に、仕事は探せるのだろうか?
「そうだ、大型自動車運転免許、危険物乙種4類、何もなければタンクローリーの運転手には応募できる。ガソリンスタンドでもいいのか。」
そう考えながら転職先を探した記憶があります。
転職を考えている、もしくは、いま求職をしている皆さんは、何を基準にお仕事を探していますか?
1.前職でホワイトカラーを長く経験した方は、ブルカラーの職種を求めていますか?
2.大都市から地方都市への移住についても、教育・雇用条件・地域への溶け込みができないことなどの不安要素があるから、今の地を離れることができないことはありませんか?(後段で移住について書きます)
3.いつか自分に合う仕事が見つかるはずと考えてはいませんか?
人手不足で困っているのは我々日本人のほうであり、その担い手を海外に求めている現状は好ましくないかもしれませんが、日本人に来てほしいと思っていても、仕事内容や条件面で難しい場合があります。
安易に外国に人手を求めた結果、失踪などにより不法滞在者が増え、現在の問題に発展している要因の一部ではあるでしょう。
その中でも、技能実習生をフォーカスしている事例も多く見られますが、それは技能実習生ばかりではないんです。
在留資格別外国人数
2025年6月末の出入国在留管理庁のデータでは、
1. 永住者人数:932,090人
2. 技術・人文知識・国際業務人数:458,109人
3. 技能実習人数:449,432人
4. 留学人数:435,203人
5. 特定技能人数:336,196人
特定技能1号人数:333,123人
在留資格は全部で29種類もあり、上記は数の多いものを挙げています。
この他にも、帰化や特別永住者というものがあります。
これにも、少しだけ触れたいと思います。
実は、我々日本人と同じ権利持つ帰化人ですが、ここ10年くらい毎年8000人から9000人規模で増え続けています。
日本の戸籍制度は優秀なので、日本に産まれてからの戸籍履歴は、結婚し親の籍から抜けたとしても、除籍として必ずその履歴が残されています。
最近では、国会議員の中の多くがこの帰化人ではないかとの情報もあり、立憲などを中心に選択制夫婦別性を推進しているのは、この帰化の痕跡を消すためとも言われているそうです。
次は「特別永住者」です。
これは戦前に労働者として日本に来ることを自ら選択し、戦後も母国に帰国することなく日本に居住することを選択した外国人に与えられた特別な在留資格です。もちろん業種にとらわれれずに、我々日本と同様にどんな仕事もできます
主に、中国、台湾、韓国、北朝鮮の方が多く、現在では永住者の子供、孫なども入れ約27万人いるとされていますが、年々減少しているそうです。
ただし、この減少者数の中には、帰化への切替を行っている方も入っています。
ちょっと偏向的な内容かもしれませんが、戦後の移民の変遷を分かりやすく解説している動画をアップしておきます。
技能実習生が大きく取り上げられることが多いですが、その他にも、
・難民申請をする外国人の問題
・中国への10年観光ビザの発給
・不法滞在者への支援団体の存在
・留学生頼りの学校経営
・多すぎる日本語学校
・不法滞在者を悪用する経営者
・生活保護受給目的の外国人
・医療費ただ乗り
など、挙げればきりがないほど問題が山積みで、こうした複雑な問題が重なりすぎた背景が、いまの外国人問題が大きくなったと考えます。
私自身、いまの外国人問題を引き起こしている原因は何かの答えは持っています。
本当は、個別にその中身を書けばいいのでしょうが、勇気がなく書けません。

ここで視点を変え、日本人が大都市から地方に移住することについて触れます。
地方移住への関心は高まっており、2024年の移住相談件数は61,720件(前年比4.1%増)に達したそうです。
関心の高まりの主な要因は、
・かつての「定年後の移住」から若者や現役世代が主役に変化
・リモートワークの一般化により移住ハードルが劇的に低下
・都市部の不動産高騰や競争疲れが移住を後押し
・Iターン型(38.6%)がUターン型(20.2%)を上回る
という内容が挙げられるそうです。
ただし、問題がない訳ではありません。
主要な問題点
1. 仕事・雇用の課題
地方移住の最大の不安要因は「働き口が見つからない」(41.6%)です。
具体的な問題:
・求人数そのものが都市部より格段に少ない
・専門的・技術的職業の割合が低い(地方圏19% vs 東京の高い割合)
・転職市場が限定的で希望に合う仕事を見つけることが困難
・Uターン者の52.3%が「収入が減った」と回答
2. 人材不足と雇用のミスマッチ
・地方では生産年齢人口が年平均2-3%のペースで減少
・若年労働力の絶対数不足
・介護需要増加による労働力の偏在
・技能継承機会の減少
3. 移住失敗の主な理由
失敗する5つのポイント
・事前調査不足 - 実際の生活環境や就業状況を十分に把握せず移住
・理想が高すぎ - 田舎暮らしへの過度な期待
・お客様感覚 - 受け入れ側への依存体質
・人付き合いの問題 - 濃密な地域コミュニティへの不適応
・本気度の低さ - 安易な移住決断
具体的なトラブル事例としては、
・近所づきあいの負担(地域活動への参加要求)
・よそ者いじめや嫌がらせ
・生活基盤の損失(病院、商店の減少)
・予想以上の生活コスト(車の維持費、冬の暖房費など)
・買い物・娯楽施設の少なさ
・虫の多さや厳しい気候
理想と現実とのギャップが大きく、結局短期間で逆戻りする事例も多いようです。
また、外国人と同じように、移住には大きな決断と出費を伴いますから、相応の条件の良いところを探します。
テレビで移住事例を取り上げているのを目にすることもありますが、ほとんどの成功事例は交通インフラが整備され、大都市圏へのアクセスが抜群の地域が多いのではないでしょうか?
私が言いたい事は、その地方の風習や、地方企業にも問題があるかも知れませんが、古くからそこに暮らす皆さんの独特の風習や考え方は必ずどこにでも存在します。
大都市に住む皆さんは、
「地方に住むから悪い」
「地方の住民は民度が低い」
「地方で暮らすことは死を意味する」
「地方の教育では子供がかわいそう」
など、現在の外国人への批判と同じように、その地方とその地に住む日本人を悪く言ってはいませんか?
そうした地方に住む皆さんが日本の産業や食を支えていたりします。
外国産の食べ物に反対し、国産を求める割には、その国産品を作っている地方産業に目もくれず、外国人の批判ばかり続けていても何も意味がないのではないでしょうか?

現状の外国人問題は、過去の外国人受け入れの歴史の膿でもあり、今まさにこの膿を出すために、高市総理はさまざまの事を既に進めています。
「だからこそ、これ以上移民を入れるな!」
そういう声も大きくなっています。
長年蓄積された膿は、そう簡単には無くなりません。
現政権には是非とも頑張っていただきたいと思っています。
また、不法滞在者と知りながら雇う側にも責任がある問題です。
不法滞在は法律違反で犯罪です。
単なるオーバーステイとは意味が違います。
犯罪の種類にもよりますが、母国で指名手配されている外国人を擁護し、長期滞在させるような国であってはなりません。
「人権擁護」という都合の良い言葉を使う政治家や団体が擁護し過ぎた結果とも言えます。
何か書いていることに矛盾があるかも知れませんが、全ての外国人が悪いわけでもなく、安価な労働力として考えている企業ばかりでもありません。
罰するのは、凶悪犯罪を犯したもの、不法滞在者、税金などの未納者、医療費のただ乗りや生活保護受給などで入国する外国人であり、それを違法と知りつつ利用している政治家、団体、企業です。
まずは、こうした犯罪などを犯した外国人の取締り強化や、税金などの未納者への規制を行、明らかにおかしいと思う政治家への支持を止め、日本を壊すような擁護団体への助成補助金の停止、違法企業へ取締りが優先ではないでしょうか?
警察、入管などの公的機関に強制権を持たせ、しっかり取り締まることが先決です。
同じ自民党政権が壊した外国人の受け入れ秩序を、正しい方向に修正するために動き始めたばかりです。
高市政権誕生で起きた変化
1. 永住資格の厳格化
・最長在留期間の経過措置廃止:これまで3年の在留期間で「最長」とみなされていた経過措置を廃止。原則として5年の在留期間が必要に
・永住許可手数料の大幅引き上げ:従来の1万円から10万円以上に引き上げ(上限30万円)
2. 帰化要件の厳格化
・居住要件の延長:日本国籍取得のための居住要件が現行の「5年以上」から「10年以上」に延長される方針・審査の厳格化:日本社会への融和が審査で重視されるようになりました
3. 社会保険料・税金未納への対応強化
・マイナンバーでの情報共有:2027年度以降、マイナンバーを活用したシステムで自治体・国・入管庁が納付情報を共有
・更新・変更の不許可:一定の社会保険料や税金の未納がある場合、在留資格の更新や変更を認めない措置を導入
・医療費不払いへの対応:国民健康保険の納付率が平均63%と低迷していることを問題視し、厳格化
4. 在留資格審査の厳格化
・技術・人文知識・国際業務(技人国)資格の実態調査強化:資格外業務を防ぐため審査手法を強化
・受け入れ上限の設定:特定技能・育成就労制度に受け入れ上限数を設定し、従来より外国人数を減少させる方針
5. 入管法改正(2026年3月閣議決定予定)
・事前入国審査制度(JESTA)の創設:訪日客の事前入国審査を必須化。未認証の場合は搭乗を禁止
・手数料の大幅引き上げ:在留資格の更新・変更手数料を現行の6,000円から3〜4万円に引き上げ(上限10万円)
6. 不法滞在者への対応強化
航空会社との連携:不法滞在者など好ましくない外国人を航空会社と連携して空港から速やかに退去させ、入国を阻止
7. 土地取得規制の検討
・外国人の土地取得規制:安全保障の観点から、2026年8月までに外国人の土地取得等に関する規制内容を取りまとめる方針
・不動産取得時の国籍情報提供義務化:2026年度から運用開始予定
8.外免切替制度の厳格化
・今までよりも学科の問題を増やし、実地についても厳格な試験を実施(すでに効果が表れ、いい意味で合格率が下がった)
9.共生交付金の大幅削減
NPO等への交付金を最大7割削減する方針を決定。推定数百億円の無駄なばらまき予算を削減を実施
最後の9番目に難民申請や生活保護受給支援などの外国人擁護などの団体が含まれているそうです。(特定の政党が支持)
国家観や人種が変わるほどの無策な移民は必要ありませんが、就労期限を決め、どの国から受け入れ、どういった基準の人選を行うのか、そうした事を考えながら進めれば、外国人労働者の受け入れは必要であってもいいのではないかと考え、私自身は進めています。
不良外国人への警察の対応の甘さもSNSなどに載っていますが、他国では警察官に歯向かう外国人は、即座に逮捕されることが多いですが、日本のような甘い感じではなく、とても強制力のある対応をしています。
やはり、人命に影響がない程度の、武器使用を認める必要性もあるんでしょう。
アメリカやイギリスのように、テーザーガンの導入も、犯罪抑止力に効果があると思いますので、是非とも進めるべきだと思うところです。
何かまとまりがなく、中身のない内容になりましたが、決して排外主意義ではない事と、必要な担い手であれば外国人受け入れは必要と考えている立場です。
そのくらい難しい問題なのではないかと、ここに来て今一度考えたところです。
ではまた、






























